鴨川市議会 1996-02-15
旧鴨川市 平成 ８年第 １回定例会−02月15日-02号
旧鴨川市 平成 ８年第 １回定例会−02月15日-02号旧鴨川市 平成 ８年第 １回定例会
平成８年第１回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．
招集年月日 平成８年２月１５日（木曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．
出席議員 ２１名
１番 川 上 政 夫 君 ２番 飯 田 哲 夫 君 ３番 谷 一 浩 君
４番 鈴 木 美智子 君 ５番 刈 込 勝 利 君 ６番 原 豊 君
７番 鈴 木 正 明 君 ８番 川 井 健 司 君 ９番 阿 部 満 君
10番 山 口 英 二 君 11番 川 崎 利 夫 君 12番 空 席
13番 佐久間 正 夫 君 14番 曽我辺 良 次 君 15番 高 梨 政 道 君
16番 高 梨 豊 君 17番 空 席 19番 川 名 義 夫 君
20番 四 宮 泰 雄 君 21番 服 部 克 巳 君 22番 相 川 喜 一 君
23番 吉 田 守 君 24番 田 原 勇 君
１．
欠席議員 １名
18番 高 梨 喜三郎 君
１．
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 本 多 利 夫 君 助役 室 田 章 隆 君
収入役 高 松 幹 男 君 教育長 吉 田 幸 昌 君
水道事業管理者水道局長 参事 佐 藤 義 雄 君
速 水 伸 雄 君
秘書課長 久根崎 孝 君
企画振興課長 古 市 一 雄 君
総務課長 西 宮 秀 夫 君 財政課長 高 橋 行 雄 君
消防防災課長 戸 田 一 也 君 建設課長 松 本 恭 一 君
福祉課長 高 梨 利 夫 君
教育委員会委員長 鈴 木 誠 君
学校教育課長 高 滝 政 美 君
代表監査委員 池 田 満 君
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 塚 越 敏 夫 主幹 石 田 正 孝
主任主事 牛 村 隆 一
─────────────────── 〇 ──────────────────
△開議
平成８年２月１５日 午前１０時００分開議
○議長（
川名義夫君） おはようございます。
曽我辺良次君、
高梨喜三郎君からは欠席、そして山口英二君からは遅刻する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。
ただいまの
出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立をいたしました。
これより本日の会議を開きます。
─────────────────── 〇 ──────────────────
△議事日程
○議長（
川名義夫君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりでありますので、これによりご了承願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┏━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃番
号│ 質 問
者 │ 質問事項 ┃
┠───┼─────────┼──────────────────────────┨
┃ １ │鈴 木
美智子議員│１．
カジュアルデーの導入について ┃
┃ │ │ カジュアルデーとして職員が背広や制服でなく、自由┃
┃ │ │ な服装で仕事をする日を定めてみてはいかがでしょう┃
┃ │ │ か。 ┃
┃ │ │ ┃
┃ │ │２．
国際化教育の推進について ┃
┃ │ │ 教育サイドからの国際化の対応についてお伺いいたし┃
┃ │ │ ます。 ┃
┠───┼─────────┼──────────────────────────┨
┃ ２ │川 崎 利
夫議員│１．
小・中学校義務教育費の
父母負担軽減について ┃
┃ │ │ 小・
中学校教育備品整備及び
中学校通学費の
父母負担┃
┃ │ │ をなくし、行政で負担すべきと思うが。 ┃
┃ │ │ ┃
┃ │ │２．ＪＲ太海駅、江見駅及び周辺整備について ┃
┃ │ │ ＪＲ太海駅、江見駅隣接地の
清算事業団の旧
国鉄用地┃
┃ │ │ の取得及び
整備計画について ┃
┃ │ │３．緊急車両通行不便な地域の緊急時の現状と対策につい┃
┃ │ │ て ┃
┃ │ │ (1) 緊急車両通行不便な地域の現状及び通行可能な道路┃
┃ │ │ 整備計画について ┃
┃ │ │ (2) 消火栓等の対策について ┃
┠───┼─────────┼──────────────────────────┨
┃ ３ │飯 田 哲
夫議員│１．第３次
基本構想について ┃
┃ │ │ 第３次
基本構想にもとづき、第６次総合５か年計画が┃
┃ │ │ 提案されていますが、市債残高が１４０億円になる今、┃
┃ │ │ 不要不急の大型開発は中止、あるいは先送りすべきと考┃
┃ │ │ えるが、市長の所見をお聞きします。 ┃
┃ │ │ ┃
┃ │ │２．「いじめ」について ┃
┃ │ │ 中学生や、高校生のいじめが後をたちません。 ┃
┃ │ │ その現状と対策についてお聞きします。 ┃
┠───┼─────────┼──────────────────────────┨
┃ ４ │川 井 健
司議員│１．
在日外国人のことについて ┃
┃ │ │ (1) 高知県では職員として採用する予定とのことです ┃
┃ │ │ が。 ┃
┃ │ │ (2) 在
鴨外国人の市政への参加について ┃
┗━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
─────────────────── 〇 ──────────────────
△
行政一般質問
○議長（
川名義夫君） 日程第１、これより
行政一般質問を行います。
かねてから申し合わせしましたとおり、締切日までに提出のありました質問者については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。
なお、この際申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。第１回目は登壇で、２回目以降は自席にて発言を願います。
これより
鈴木美智子さんに発言を許します。
（４番
鈴木美智子君登壇）
◆４番（
鈴木美智子君） おはようございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告に基づき、私は、鴨川市での
カジュアルデーの導入、そして
国際化教育の推進についての２点につきまして質問をさせていただきます。
初めに、
カジュアルデーについて、お伺いをいたします。先般、新聞に、ある企業が
カジュアルデーを導入したという記事が載っておりました。また、
地方自治情報誌でも、
カジュアルデーを設けたという自治体の事例が紹介されております。さらに、先日、八王子市での
カジュアルデーの試験的な導入についてテレビで放映をされましたが、
繊維産業の盛んな
八王子ならではの問題も取り上げられておりました。
現在、鴨川市の職員は、男性の多くは背広で、また女性職員は、市から貸与される制服で仕事をしておられます。これはこれで公務員の姿勢として当然のことだと思っておりますが、例えば週１回、あるいは月１回というように、
カジュアルデーとして、職員が背広や制服でなく、自由な服装で仕事をする日を定めてみてはいかがでしょうか。
既に導入されている事例でも明らかなとおり、
カジュアルデーには、いろいろクリアすべき点もございますことは理解しておりますが、私は職員が自由な服装で仕事をすることには２つの効果があると思います。
まず１つ目は、職員が
カジュアルな服装でいることで、市民の皆さんが身構えずに市役所を訪れ、親しく、そして気軽に用件を済ますことができるのではないかということです。すなわち、市民と市役所の垣根を一層低くする効果が期待できると思います。
ところで、この
カジュアルデーですが、
アメリカの企業で始まった試みと言われておりまして、
ノースーツ、ノーネクタイから生まれる自由な発想を生かすことが目的とされております。私は、職員の皆さんが自由な服装で仕事をすることにより、気分的にも堅苦しさから解放され、スーツや制服のときとは違った観点で、また、より柔軟な発想で物事を考えるようになるのではないかと思います。そして、例え週１回、月１回の実施であっても、
カジュアルデーを設けることにより、こうした姿勢が習慣づけられていくのではないかと思います。これが２つ目の利点と思います。
私は、市の職員の常識を信じておりますが、万一、職員の開放気分が過ぎて職務に支障が出るようなことがあっては困りますし、また、余りにも華美な服装や見苦しいものであっても困るわけですが、こうした点も、例えば一定のガイドラインを示すとか、職員がお互いに注意し合うなどで防ぐことは可能かと思います。要は、公務員としての職員の自覚と節度を持った対応が当然必要であるということです。
市長さんは恐らく一年を通じて背広にネクタイという姿で過ごされておられることと思います。私は鴨川市でも、ぜひ
カジュアルデーを設けまして、市長さんをはじめ、執行部の皆さんが今まで以上に気軽に市民の皆さんに接しられましたら、
基本構想の１つでもある「市民の意志を尊重する
都市づくり」の一助にもなるのではないかと思います。市長さんのご所見をお伺いいたします。
次に、鴨川市では、今後、国際化への対応を、教育の中でどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。今定例会に
次期基本構想がご提案をされておりますが、この施策の体系の第４節、「市民の創造性をはぐくむために」の中の
学校教育の充実、国際化・
国際交流の推進で基本的な方向が示されております。国際化が進む中で、私はやはり若いうちからの
国際感覚の醸成が非常に大切なことと思っております。そして、そのためには、教育の果たす役割が今後ますます重要になってくるものと認識をいたしておりますが、
次期基本構想にこうした施策の方向が盛り込まれておりましたことを私は高く評価いたします。
鴨川市は
アメリカの
マニトワック市という大変すばらしい市と
姉妹都市交流を進めており、また昨年、モンゴルからの馬頭琴の演奏団の訪問もございましたように、いろいろな国や地域からも多くの方々が我が鴨川市を訪れておりまして、次代をを担う
子供たちにとって大変すばらしい環境が整いつつあると思います。私も議員という立場から、お招きをいただく機会が大変多かったわけでございますし、また、私事で恐縮ですが、現在、ガールスカウトや
社会教育のお手伝いをさせていただいております。こうした機会や活動を通じまして、いろいろな面で私自身、勉強させていただいておりますが、やはり海外を理解し、
国際感覚を身につけるのには、みずからいろんなことを体験し、経験を積むことが本当に重要だなと、つくづく感じるときがございます。
そして、その基本は、やはり語学にあろうと思いますが、鴨川市では、現在、中学校の英語教師としてワグナーさんに、また
国際交流員としてジェイミーさんのお２人に
国際化教育のお手伝いをしていただいておりますが、私は日ごろから、例えば中学校における生きた
英語教育の一層の充実ですとか、あるいはその対象を拡大し、もっと小さいころから
子供たちが
アルファベットに親しみ、ごく自然に、そして柔軟性をもって
国際感覚の育成を図っていかれましたら、より一層の効果が上がるものと思っておりました。
こうした折の、去る１３日の今定例会の冒頭におきまして、市長さんから、今後、幼児のうちから
アルファベットに親しませるための施策を推進されるとの表明がございましたが、これをお伺いして、私は大変すばらしいことと大いに期待を抱いた次第でございます。そこで、この施策を今後、どの年齢の
子供たちを対象に、そして具体的にどのように進められていかれるのか、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（
川名義夫君）
鈴木美智子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
本多利夫君。
（市長
本多利夫君登壇）
◎市長（
本多利夫君） ただいま
鈴木美智子議員さんから、鴨川市でも、ぜひ
カジュアルデーを設けてはどうかと、そして国際化に向けての教育をどう進めていくのかと、２点にわたり、ご質問をいただいたところでございます。
それでは、まず
カジュアルデーに関する質問からお答えをさせていただきたいと思います。実は、この質問をいただきましたときに、
カジュアルデーというのは、お恥ずかしい話ながら、どういうことかなということでございました。今さらながら語学力のないのに恥じた次第でございますけれども、辞書というか、普通、「
カジュアル」と申しますと、「偶然」だとか、あるいは「思いがけない」とかという意味もあるわけでございます。どういうことかなと思っておりまして、調べさせていただきましたら、
カジュアルウエアということで、ラフな格好というような英語があるわけでございますけれども、そうした、「飾らない」、「ラフな格好での」というような意味合いを含めた意味かなと、こんな思いでおるわけでございまして、ご質問の中で
鈴木議員さんも指摘されましたけれども、この
カジュアルデーは
アメリカの企業で考えられまして、そして実行に移されておると伺っております。また、我が国におきましても、
ベンチャー企業での導入や、あるいはまたリストラ、リエンジニアリングの一環として導入しておる企業もあるやに聞き及んでおるところでございます。
また、地方自治体を見ましても、新聞によりますと、岐阜県が去る８月の４日から、また、その後に岐阜市も毎週金曜日を
カジュアルデーとして定めまして、これを実施しておられるようでございまして、岐阜県下では特にこの動きが活発なように感じておるところでございます。また、関東地方では、ご質問にございました八王子市での試行実施のほか、横須賀市などでも実施されておられるようでございますけれども、残念なことに、千葉県内ではまだ、このような動きがあるということは耳にしておらないわけでございまして、
鈴木議員さんのご質問には大変興味を持って拝聴をさせていただいたところでございます。
そこで、鴨川市での
カジュアルデーの導入につきましては、今すぐに
鈴木議員さんのご期待にこたえられないかとは思いますけれども、率直に思うところを申し述べさせていただきたいと思います。私は、この制度はいずれ普及をいたしてまいるものと考えておりますけれども、実施をするからには市民の皆さん方のご理解を得るためにも、やはり相応の効果を上げる必要がございまして、職員が単に楽しむだけの結果で終わることは困るわけでございます。したがいまして、この導入に当たりましては、さまざまな観点から十分な検討と準備が必要であろうと、このように認識をいたしておるところでございます。
ちなみに、岐阜市では、
地場産業でもございます
繊維産業の振興も実施の背景にあったようでございまして、また実施に先立ちまして、デザイナーによります
ファッション講座を開きまして、職員の
地場産業への関心を高める試みもされておられるようでございます。やはり導入にはそれなりの背景があったようでございまして、そのために市民のコンセンサスも得られやすかったのかなと、このように感じておるところでございまして、いずれにいたしましても、
鈴木議員さんのご質問につきましては、県内他市に先駆けての貴重なご提言と受けとめさせていただきまして、今後、
先進事例等を十分に参考にさせていただきまして、鋭意検討を加えてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じております。
次に、ご質問の２点目、国際化への
対応教育につきまして、お答えをさせていただきます。
鈴木議員さんのご質問の中にもございましたように、国際化がますます進展する中にございまして、若いうちから
国際感覚の醸成が大切であるという点では、私も全く同様に考えておるところでございます。人間としての頭脳や感性の発達が一番活発な時期は３歳ないし４歳ぐらいであろうと、こういうことをお伺いしたことがございますけれども、国際化につきましても、このころから対応されたらどうかということが、ご質問の趣旨であろうと理解をいたしておるところでございます。ある語学者の説によりますと、
外国教育が中学校において初めて開始されるということは余り賢明なことではない。ユダヤ人のように多数の言語を自由に扱う民族の例を見てもわかるように、外国語は子供の年齢が幼いときに始めるのが最も効果的であると、このようにも言われておるところでございまして、子供に外国語を教え込むのに最も適した年齢というのは４歳ぐらいが適当であろうと、このような学説もあるところでございまして、現在、国におきましても、第１５期
中央教育審議会の諮問事項の中で、国際化へ対応した教育のあり方について検討を加えておる段階だと伺っておるところでございます。
しかしながら、私はやはり市町村におきましても、
国際社会において信頼される日本人を育成するとともに、国内での活躍はもとより、外国でも自在に活躍できる国際人として必要な感覚や資質、能力を有する新しい人材をいかに育成していくかは、既に重要な課題となっておると、このように認識をしておるところでございますし、また、それに対する行政の果たす役割は一層重要性を増してまいっておりますし、これまでの枠を超えた新しいあり方が求められておられるのではないかなと、このように認識をいたしておるところでございます。
さまざまな分野で
国際交流が盛んになってきておりますけれども、これまで日本人にとって一番の問題は、外国人との意思の疎通がなかなかうまくいかないことであると、このように言われておるところであります。同時に、
国際社会とのかかわり合いが強くなればなるほど、このことが大きな問題となって顕在化してくるものと思っております。
国際社会における日本人の評価の中でいつも問題視されますのが、日本人は寡黙であるとか、あるいはまた、あいまいな表現で理解しにくいなどといった、言葉の表現技術にまつわる点が指摘をされることが多い現状を考えますと、
外国語教育、とりわけ
国際社会の恐らくにして機軸語とも言える英語による
コミュニケーション能力を育てていくことが、２１世紀を背負う
子供たちにとって、私は最も大切なことだろうと思っております。
しかし、話すためには、まず正確に聞き、正確に理解すること、つまり
ヒアリング能力と、そして言葉で渡り合い、
相互理解を深め合うこと、すなわち
スピーキング能力の育成が重要であるわけでございます。こういうことで、本市は、平成元年から
外国語指導助手、ＡＬＴを配置をいたしまして、市内３中学校を中心に生きた
英語指導に当たっていただいておるところでございますけれども、１人の対応ではやはり
継続的指導という面からは十分とは言えない状況にあるわけでございまして、次期５か年計画の中での早期の増員確保を図るべく、
教育委員会とともに検討を重ねておるところでございます。
また、
国際感覚を養う上で、体験することの重要性についてもお話がございましたけれども、
鈴木議員ご指摘のとおり、やはり教室の中での
参加体験学習ばかりではなく、
子供たちがより豊かな人間性を育み、世界のさまざまな人たちと
相互理解を深めていくには、学校と社会をより接近させることにより、学びの場を大きく広げ、そして
子供たちにより豊かな実体験を得させていくことこそが重要であると考えておるところでございます。現在、
青少年海外派遣事業も実施をさせていただいておるところでございますけれども、特に本年度はこの対象を中学生にまで拡大をいたしまして、中・高校生７名を
姉妹都市でもございます
マニトワック市に派遣をいたし、ホームステイなどによる外国での生活を体験させたわけでございます。帰国後、
子供たちから滞在中の様子を聞きましたけれども、多くの
マニトワック市民との触れ合いや、簡単な英会話を通じての交流など、参加者それぞれにとりまして、学校の授業では味わうことのできない貴重な体験となりましたことを強く感じた次第でございまして、今後もこの事業は継続的に、かつ積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、大きくは言語の問題と経験の重要性について申し述べさせていただきましたけれども、
海外派遣は別といたしましても、
ヒアリング、すなわち耳の経験や
国際感覚の育成には、幼稚園や保育園など、できるだけ早い段階から親しむ方策を取り入れていくことが肝要と認識をいたしております。
そこで、以上にかんがみまして、本年度の新規施策といたしまして、他市に先駆けまして、保育園児に英語に触れさせる方策を導入させていただくことといたしましたし、予算計上もさせていただいた次第でございます。内容といたしましては、絵本やビデオ等の購入費及び保母の
指導方法の研修費等でございまして、 250万 7,000円の計上をお願いいたしておるところでございます。そして、この進め方でございますけれども、この段階で英語嫌いになってしまったのでは逆効果と相なるわけでございまして、父兄の皆様にご心配をおかけするような無理な押しつけではなく、
英語指導に経験のある方に指導をお願いいたしまして、ごく自然に親しめる方向で取り組んでまいりたいなと存じておるところでございます。また、このような施策につきましては、幼児それぞれの年代に合わせまして継続的に取り組んでいくことが必要であるわけでございまして、福祉、教育の連携をとりながら進めてまいりたいと考えておる次第でございます。そして、この方向で、今後、
教育委員会等とも鋭意検討を加えまして、できる限り早期に、一貫した、より効果的な施策を確立いたしまして実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞ一層のまた、ご指導とご理解を賜りたいと存じております。
以上で、登壇でのお答えにかえさせていただきます。
○議長（
川名義夫君）
鈴木美智子さん。
◆４番（
鈴木美智子君） それでは、再質問をさせていただきます。ただいま市長さんから、
カジュアルデーにつきまして今後ご検討いただけるというお答えをいただきまして、ありがとうございます。
カジュアルデーが市民の皆さんと市役所の垣根をより一層低くするということを、私は再度指摘をさせていただきたいと思います。
さて、私は常々、まちづくりのためには、まず職員の人づくりという市長さんの姿勢を強く感じております。そして、このためにいろいろな職員の研修も積極的に実施されていると、このように思っておりますが、これから地方分権が本格化してまいりますと、行政を担う職員には、これまでの国や県という画一的な指導による受け身体制から、より柔軟な発想への転換と、そして実行力を備えることが求められてくると思います。鴨川市では、これから行政改革が推進され、そして同時に新
基本構想のもと、２１世紀に向けての新たな取り組みが始まろうとしておりますが、
カジュアルデーは上手に運用すれば、職員を育てる一助にもなると思います。この点でも私は、鴨川市でも
カジュアルデーを早期に実施していただきたいと思いますので、市長さんにお考えをお伺いいたします。
また、
カジュアルデーについて、職員がどのようにお考えになっていらっしゃるのか、もしおわかりでしたら、お教えいただきたいと思います。
次に、国際化への教育につきまして再質問をさせていただきますが、市長さんの登壇でのご答弁の中で、国際化が進展する中にあって、これからは国外でも自在に活躍できる国際人を、国際化時代に必要な感覚や資質、能力を有する人材をいかに育成していくかが重要な課題となり、そして、そのために行政の果たす役割が一層重要になっているとのご説明がございましたが、平成８年度の当初予算にこのための経費を計上されておられるということで、私は大いに評価をいたします。また、今後の
英語教育につきましても、市長さんのお考えが示されたわけですが、鴨川市におきまして、国際化時代を視野に入れた教育の新しい動きが出ていることも深く理解をいたしました。しかしながら、市長さんのご答弁にもございましたとおり、私も
子供たちの年齢段階に合わせた一貫教育が望ましいと思っております。この点につきまして、直接かかわりのある
教育委員会ではどのように考えておられるのか、教育長さんにお伺いいたします。
また、聞くところによりますと、私立の幼稚園の中には既に英語を取り入れながら保育をしている園もあるようですし、英会話能力の素地を養い、
国際感覚を育てるためには、やはり幼稚園の段階など、早いうちから外国の方々との触れ合いを取り入れていくことが必要と考えますが、この点も教育長さんにお伺いいたします。
○議長（
川名義夫君） それでは、１点目につきまして、市長、
本多利夫君。
◎市長（
本多利夫君） それでは、１点目につきまして、お答えをさせていただきたいと思っております。先ほど、
鈴木議員さんの登壇でのご質問の中で、市長もたまには背広を脱いで気軽に市民の皆さんに接したらと、こういうご意見をいただきまして、大変ありがたく存じておるところでございます。機会がございましたら、そういうことで対処してみたいなというふうに思っております。
また、職務に支障がない限り、背広は公務員の制服とも言えるものでございまして、先ほどお話がございましたように、女性職員に対しましては、本市では被服の貸与規程によりまして制服を貸与いたしておるところでございます。ご案内のように、制服には組織人としての自覚を持ち、また日々、洋服に対する職員の気遣いをなくしまして、仕事に集中をさせるという利点もあるわけでございます。しかしながら、
鈴木議員ご指摘のように、市民の皆様により一層親しんでいただくと同時に、職員につきましても日常のリズムや雰囲気に時折変化を与えることによりまして、やはり大きな効果が期待できるんではないかなと、このようにも考えておるところでございまして、そこに
カジュアルデーの意義があるというふうに思っております。
カジュアルデーに対する職員の意向でございますけれども、正式に調査をいたしたわけではございませんけれども、一部男性職員の間では大きな話題になっておるようでございます。いずれにいたしましても、今ここで、いつまでにとは申し上げられませんけれども、今後、
カジュアルデーの利点等を十分にひとつ研究をさせていただきまして、前向きに検討させていただきたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じております。
○議長（
川名義夫君） ２点目につきまして、教育長、吉田幸昌君。
◎教育長（吉田幸昌君）
鈴木美智子議員さんの教育長へのご質問にお答えをいたします。国際化への対応をした教育の推進について、
教育委員会としてどのように考えているのか、とのお尋ねでございました。
教育委員会といたしましても、先ほどの市長答弁の中にありましたように、国際化が進展する中で、
国際社会において信頼される日本人を育成するとともに、
国際社会に進んで活躍し得る人材をいかに育成していくかという問題は、教育の分野においても今後一層重要な課題になってきていると認識しているところでございます。
ご承知のように、本市におきましては、平成元年８月より、外国青年から生徒が直接生きた外国語に触れる機会を与え、生徒の
コミュニケーション能力を育成し、外国についての正しい理解を促進するという観点から極めて意義があるという見地に立ち、外国青年招致事業を導入し、中学校の
英語指導を中心に取り組み、大きな成果をおさめてきているところでございます。これまでは
外国語指導助手１人が３中学校を掛け持ちながら巡回による指導を進めてきたところですが、１学級当たりの指導時間数や学校生活の中での触れ合いの機会やコミュニケーションを交わす機会の拡大を図るべく、来年度からさらに
外国語指導助手の１名の増員を計画しているところでございます。
また、先ほどのご質問の中に、もっと小さいころから
子供たちが
アルファベットに親しみ、ごく自然に
国際感覚の育成を図っていくことにより、より一層の効果が上がるものと思うとのご提言がございました。これまで主として金曜日の午後を使いまして、市内の各小学校を計画的に訪問し、英語によるあいさつの仕方や、遊びや、歌や、ゲーム、日本や
アメリカの行事の紹介などの交流を通して、英語になれ親しみ、外国の人々の生活や物の考え方などについて基礎的な理解を得させることを目的として取り組んできたところでございますが、国際理解教育の推進の面では大いに効果を上げていると思っております。
外国語指導助手が１名増員の暁には、さらに小学校訪問の機会をふやし、多様な触れ合い体験が可能になると考えております。
また、現在、
中央教育審議会においても、国際化への対応のあり方について検討する中で、小学校段階での英語導入についても取り上げられているところでありますが、そのあり方につきましては、小学校から英語を楽しむことは必要との意見や、必修教科として行うと、発音、文法、テストなどが入り込むため、英語嫌いを早める可能性があり、特別活動として導入する方が効果的であるなど、いろいろな意見が出されているところでございます。
教育委員会といたしましても、中学校英語の準備、あるいは英語そのものを教えることを目的とするのではなく、児童が先生の英語を直接耳にし、口に出して発音し、時にはゲームや歌を楽しむ中から、外国や外国語に対する興味を高めること、楽しみながら英語に接することから、諸外国の生活、文化、習慣、人々の考え方等を知っていくことなどをねらいとしながら、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
また、幼稚園の段階から国際化への対応の取り組みについても考えていくことが必要ではないかとのご提言がございましたが、
教育委員会としても、これまで図書館の企画行事の中で、幼児や幼稚園児から小学校低学年を対象に、英語で絵本の読み聞かせを通して、幼児の段階から自然に英語に親しむ機会を図るという趣旨のもとに、英語で絵本を読み聞かせる会を実施しております。さらに、今後の検討事項として考えておりますことは、
外国語指導助手の１名増員が実現した際には、中学校での英語の指導に支障を来さない範囲で、幼稚園にも訪問する機会をつくり、現場で直接指導に当たっている職員の声も十分聞きながら、幼稚園段階での触れ合いの機会の内容や方法について検討していきたいと考えているところでございます。
マニトワック市との
姉妹都市提携以来、小・中学校の児童、生徒の作品交流をはじめ、文通、クリスマスカードや年賀状、バレンタインデーカードの交換など、多様な交流活動が広がりを見せております。また、外国の児童が市内の小学校で生活をともにしたり、鴨川市出身で、現在、外国で生活している方の子供が日本に一時帰国した際には、体験入園、体験入学をしたいとの申し出を受けることがふえてきておりますが、これらに対しても、貴重な体験の機会と受けとめ、積極的に受け入れるなど、国際化への対応した教育を進めて、推進に努めていきたいと考えております。
以上で、私の答弁を終わります。
○議長（
川名義夫君）
鈴木美智子さん。
◆４番（
鈴木美智子君） ただいま市長さん及び教育長さんから、大変詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
カジュアルデーにつきましては、岐阜市や八王子市でも実施、あるいは横須賀市でも実施をしたということは試験的導入をされているわけでございますので、ぜひ、こうした先進地域を参考とされまして、本市に即した形での早期実施に向け、ご検討をいただきたいと思います。そして、欲を言えば、出先機関、あるいは臨時職員等まで考慮していただければ大変ありがたいことと思っております。
それから、２点目の
国際化教育の推進でございますが、市長さん、教育長さんのご答弁をお伺いし、大いに期待するものでございます。
子供たちに特別な負担をさせることなく、楽しく、そして長い目で見て着実な効果の上がる方向で、ご苦労も大変多いかと思いますけども、ぜひ、お取り組みをいただきたいと思います。
以上で、要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
○議長（
川名義夫君） はい、ご苦労さまでした。
それでは１５分間休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
─────────────────── 〇 ──────────────────
午前１０時５１分 開議
○議長（
川名義夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川崎利夫君に発言を許します。川崎利夫君。
（１１番 川崎利夫君登壇）
◆１１番（川崎利夫君） 私は、通告に従い、３点について、お尋ねいたします。
まず初めに、教育費の
父母負担軽減についてであります。これまで教育費の父母負担については、通学費の負担問題、学校備品類の物品、施設環境整備及び体育・文化関係の旅費等の軽減を要求してきました。
中学校通学費については、過去何度となく要求し多少の改善が図られてきましたが、通学制度の抜本的見直しが求められているのではないでしょうか。昭和６２年度より現行の１カ月 4,680円の負担、そして１世帯２人以上の通学している場合に、２番目以降の子供について、半額の負担となっています。しかし、江見中学校の通学費の問題については、統合時の無料の約束など、さまざまな形で苦情が寄せられております。江見中統合時の無料は、昭和５２年度からの一部負担が導入され、現在まで20年が経過しようとしている現在、通学費負担について、強い不満、苦情がうっ積しているこの現実をどう受けとめるのか、お伺いするものです。
昭和６３年１２月議会で教育長は、「
教育委員会、学校側の説明不十分で徹底しない嫌いがあったと思いますが、重ねて理解賜るよう努力していく」との答弁でした。しかし、地区民、保護者の方々は、どのような説明をしても、不便な場所への建設で将来とも無料で行うとの約束で、現在地での建設に納得させられたとの思いのあらわれではないでしょうか。
今年度のＪＲ、バス通学費の補助対象者数は、江見中学77名、35.3％、鴨川中学１名、長狭中学21名、10.5％です。補助金総額は昭和６２年度の 1,450万 8,000円が、今年度、約半分の 722万 7,000円となっています。通学費の負担の廃止を強く要求するものです。
学校備品整備、選手大会派遣費等の問題について、これまで本会議、委員会で具体的事例を示し、学校設置者である市の責任で行い、住民の負担軽減を要求してきました。これまでの答弁での市の方針は、学校経営にかかわる経費について、原則的には小・中学校の場合には義務教育であり、それにかかわる経費は設置者の市の負担、しかし、これは原則であって、そういう方向で基本的に考えて対応している。ここに市の教育に対する考えがあらわれているのではないでしょうか。市の教育予算は、学校割、学級数割、児童数割、こうしたことで配当され、その配当の中で学校で各自対応するという非常に硬直し、財政厳しい名のもとで、安易に地域保護者からの好意に甘んじているのではないでしょうか。保護者、地区民の１人として、学校経営にさまざまな形で協力することは当然であり、惜しむものではありません。しかし、これまでの実態についてお伺いしても、寄附採納願で上がってきたものはわかるけれども、全体を把握していないということは、地区民、保護者の協力をも無視するもので、余りにも無責任ではないでしょうか。独自の主体的な学校経営、ＰＴＡ活動に
教育委員会として関与すべきでないことは当然ですが、地区民挙げての
子供たちの教育環境整備に協力している実態について把握すべきであると思います。義務教育は憲法第２６条で無償にすると。また、地方財政法第２７条の４で、市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費は、住民にその負担を転嫁してはならないと明記されております。通学費制度のあり方、教育環境整備の方針を見直すべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
次に、ＪＲ太海駅、江見駅の整備について、お伺いいたします。ＪＲ太海駅、江見駅駅舎及び周辺整備は、前回の
基本構想策定での各種団体長会議で江見商工会から、両駅前広場の有効利用を考え、払い下げ等、市当局の積極的な推進を望むと要望がなされておりました。今回の地区懇談会においても、太海駅、江見駅舎の改築とあわせて、
清算事業団用地を市が買収して整備の要望が出されております。両駅舎とも70年余を経過し、さらに旧国鉄用地の
清算事業団による売却処分期限が平成９年度末であり、買収とあわせて周辺の
整備計画が具体的に求められております。天津駅はコミュニティーセンターとの複合施設、和田浦駅は全体を公園
整備計画で既に行われております。全体計画策定には地域の皆さんの声が十分反映できる場所、時間を設けて、地域に役立つ施設整備づくりが求められております。整備の考え及び今後の進め方について、お伺いいたします。
次に、昨年１月の阪神・淡路大震災の教訓から、市の防災計画の抜本的見直しが求められていることと思います。私は特に生活道路において、狭くて、救急車や消防車等の緊急車両が通行できる道路を整備することは、一般の生活道路整備とあわせて求められております。道路の拡幅整備は地権者の協力、地域の皆さんの同意等、大変難しい問題であり、一朝一夕に解決するものでないことは十分承知するものです。どのような不便な箇所であっても、緊急災害時には、関係者の皆さん、地域の皆さんの献身的なご努力で事に当たられていることに感謝申し上げる次第ですが、しかし、市内の通行不便な地域等を把握しておくことは必要なことであり、災害による被害を最小限に抑えることになるものと思います。市内の緊急車両の通行不便な地域等の実態について、お伺いいたします。
昨年来の異常気象による少雨、この冬の異常乾燥状態で林野火災等、発生しておりますが、関係者の迅速な消火活動で最小限にとめていることと承知しております。当面の対策としては、防火貯水槽、消火栓の設置による整備であろうかと思いますが、現在の状況及び今後の計画について、お伺いいたします。また、こうした地域の道路状況を十分把握し、それらの道路整備については、地域住民、地権者の協力とともに、防災という視点から、行政当局の強い働きかけも重要ではないでしょうか。次期５か年計画で生活道路 5,000メーター、市道改良として 7,500メーター計上されていますが、防災面からの道路整備の状況について及び今後の計画について、お伺いいたします。
以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（
川名義夫君） 川崎利夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
本多利夫君。
（市長
本多利夫君登壇）
◎市長（
本多利夫君） それでは、私の方から、ご質問の２点目、３点目につきまして、お答えをさせていただきたいと思っております。
まず、ご質問の２点目でございます。ＪＲ太海駅及び江見駅周辺整備についてのお答えをさせていただきたいと思っております。ご案内のとおり、鴨川駅の
清算事業団の土地につきましては、議会の皆さん方の大変なお力添えをいただきまして、
清算事業団から買収をいたしまして、駐輪場、あるいはロータリーとして活用をさせていただいておるところでございますけれども、江見駅、あるいはまた太海駅につきましても同様に
清算事業団の方から土地の購入についての依頼がなされておるところでございます。そういう中で若干ご質問にお答えさせていただきたいと思っております。
内房線のＪＲ太海駅及び江見駅につきましては、主に館山方面への通勤、あるいはまた通学者や、市内の中学校、高校の通学者に多く利用されておるところでございまして、内外房線の発着駅となっておりますＪＲ安房鴨川駅とともに、地域の中心駅としての役割を果たしておるものでございます。今次の高速交通体系の整備、進展などに伴いまして、旅客輸送に占める全体割合が鉄道よりも道路に比重がかかりつつございまして、このため、鉄道そのものの利用客の減少から、太海駅につきましては昭和５５年３月から、また江見駅につきましては昭和４７年から無人化を余儀なくされるに至ってきたところでございます。しかしながら、駅利用客の利便性を確保し、あわせて国道１２８号の沿線各地の観光情報機能をも持たせた観光案内所も併設する形で、太海駅につきましては昭和６１年から、また江見駅につきましては昭和４８年７月から、市が委託をしまして運営をいたしておるものでございます。
ご指摘の国鉄
清算事業団用地につきましては、ＪＲ太海駅に２カ所、江見駅につきましては３カ所存在しておりまして、いずれも国鉄
清算事業団側からは、自治体に売却したいとの報告を受けておるものでございます。まず太海駅につきましては、駅を中心といたしまして、鴨川寄りに 1,480平方メートル、また館山寄りには 835平方メートル、合わせまして 2,315平方メートルございまして、また江見駅につきましては、鴨川寄りの隣接地に 1,277平方メートル、同じく鴨川寄りの市道江見太夫崎線九頭竜トンネル付近の踏切沿いには 664平方メートル、合わせて 1,941平方メートルあると伺っております。また、館山寄りの駅前リゾートマンション付近の95平方メートルの三角形の土地につきましては、国鉄
清算事業団側では地上権使用者への売却で折り合いがつくと、こういう見通しを持っておるようでございまして、江見駅周辺につきましては都合２カ所の売却予定地になっておるところでございます。
国鉄
清算事業団は全国に点在する旧国鉄用地の売却を主たる用務として設立された団体でございますけれども、事業団の抱えている、こうした物件につきましては、平成９年度までに売却をし、すべて清算することといたしておるところでございます。このため、現在は売却用地の境界確認、仮払い等の売却準備作業を進めておるところでございまして、前述のとおり、第一義的には自治体へ任意売却で処分いたしたいと、このように伺っておるところでございます。
太海駅及び江見駅に課せられました大きな課題は、いずれも大正時代に建設をされた老朽化の著しい駅舎と、その周辺整備にあるものと思っておりますけれども、この件につきましては、昨年８月に行われました地区別市民懇談会の席上でも、地域の方々から、コミュニティ的な駅舎の整備とともに、その周辺には公園整備や駐輪、駐車場、また、避難所としての空間の確保等、さまざまなご意見、ご要望が出されたところでございます。いずれにいたしましても、内房線のこの２駅舎につきましてはＪＲの建物であるわけでございますので、まずはＪＲに対しまして整備促進を働きかけたいと存じておりますけれども、ＪＲが自己責任の中で整備が図れないとすれば、何らかの方策も考えなければならないわけでございまして、今後、太海、
江見地域の皆さん方の意見を十分にお聞きいたしまして、駅舎及び国鉄
清算事業団用地を活用した周辺整備を図ってまいりたいと存じておるところでございます。
なお、太海駅及び江見駅につきましては、今次策定をいたしました第６次の総合５か年計画でも位置づけられておるところでございまして、財政の許す限り前向きに検討していきたいと存じておりますので、何分のご理解を賜りたいと存じております。
続きまして、ご質問の３点目、緊急車両の通行不便な地域の緊急時の現状と対策についてのご質問にお答え申し上げます。川崎議員さんご指摘のように、緊急時における消防車や救急車等の車両のスムーズな進入と活動につきましては、消防防災上、あるいは救急上、非常に重要な課題であるわけでございます。しかしながら、当市の現状を見ますと、救急車両の通行が不便な地域が既成市街地や山間部の一部を中心に相当広範に存在している状況にございます。これらの道路の幅員から見てみますと、鴨川市内、市道延長でございますけれども、 700キロメートルのうち、緊急車両の進入が不便、あるいは不可能と思われる幅員 2.5メートル未満の市道が全体で 298キロメートル、42.6％に及んでおります。
ご案内のように、道路網の整備は都市基盤づくりの大きな柱の１つであると同時に、防災上も極めて重要な役割を果たすものでございまして、市制施行以来、鋭意その推進に取り組んでまいったところでございますけれども、山間部を含む広範な市域と 700キロメートルに及ぶ長い市道網、さらに昔からの既成市街地等を持つ当市にとりまして、その完全な整備はまだまだ遠い道のりとなっておるのが現状でございます。
そのような中で、特に既成市街地や山間部等における未整備道路の問題が、緊急車両のスムーズな活動の上での大きな課題となっておるわけでございますが、建物が連檐し、密集しております中での、あるいはまた地形的に厳しい山間部での改良は、大変困難なことが伴いまして、十分な進展が図られていないことも事実であります。
今後、地元の皆さんや、あるいは地権者の皆さんとも十分協議を重ねまして、ご理解をいただきながら、可能なところから順次整備に取り組んでまいりたいと存じております。その中で緊急的に対応が必要なところにつきましては、局部改良や側溝等の整備、あるいはまた急坂の舗装等によりまして、応急的に対処してまいりたいと存じております。さらに、面的整備と一体となった道づくりといたしましては、区画整理や再開発などの都市計画的手法による道路整備も検討してまいりたいと存じております。
次期総合５か年計画案におきましては、生活道路の整備 5,000メートル、市道の改良 7,500メートルを計上させていただいておりますが、実施に当たりましては、ご質問の趣旨を十分に踏まえさせていただきまして、防災面に特に配慮をしながら道路整備を図ってまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、緊急車両等の通行不便な地域を短期間のうちに解消するのは困難な状況でございますので、道路整備と並行いたしまして、消防・防災活動の強化、運用の充実等によりまして対処してまいりたいと考えております。
また、こうした地域におきましては、火災等が発生した場合、当然、消防車両が現場まで進入困難なわけでございますから、付近の防火水槽、あるいはまた消火栓等を活用し、機械器具等をフルに駆使しての消火作業になるわけでございます。本市では、防災に強いまちづくりの一環といたしまして、消防力の強化、あるいはまた消防施設、設備等の整備を年次計画で推進してまいったところでございますけれども、ここで本市の消防力を若干ご説明申し上げますと、現在、19分団７部、 600名の消防団員を有しておりまして、消防ポンプ自動車につきましては、タンク車７台を含めまして26車両、可搬ポンプ23台、また40トン級の防火水槽 353基、また飲料水としても使用可能な 100トンの耐震性貯水槽13基、消火栓 293基の設置を見ておるところでございまして、消防団活動を通し、各種の訓練、機械器具や施設整備等の点検、また、この２月末日まで実施しております夜警巡視等の活動を行っておりまして、団員の士気、あるいはまた消防整備につきましては、県内でも上位にランクされているものと思っておるところでございます。
また、本市には、皆様方、既にご承知のように、常備消防として鴨川消防署と長狭分遣所の２つがあるわけでございまして、鴨川消防署の体制につきましては、47名の署員と消防ポンプ自動車、タンク車、40メートル級の梯子車各１台、それに救急車両が１台。また長狭分遣所には10名の職員と消防タンク車１台が配備されておりまして、これら広域での防災、救急業務に対しましても、本市では３億 4,700万強の負担をさせていただいておりまして、常備消防の充実にも力を入れさせていただいておるところでございまして、市民の皆さんが毎日を安心して暮らせる消防団と常備消防の連携を図りながら、日夜努力をいたしておるところでございます。本年に入りましても、もう既に14件の林野火災が発生をいたしておるわけでございますけれども、これら機械器具等を駆使しての消防団員、あるいは消防署職員の迅速果敢で勇猛な消火活動によりまして、延焼を最小限に食いとめることができたところでございまして、本市消防防災にご尽力を賜っております消防団員、消防署職員各位の日ごろのご労苦に対しまして、この場をおかりいたしまして、改めてお礼を申し上げる次第であります。
さて、このように逐次消防力の整備を推進してまいったわけでございますが、ご質問のように、緊急車両の通行の状況を考え合わせましたときに、現在の消防力で鴨川市の消防防災は十分かと申しますと、なかなかそうはいかないわけでございまして、今後も、引き続き一層の消防力の強化を図ってまいりたいと存じております。また、次期５か年計画の中でも、防災施設の整備とあわせまして、これら消防施設等の整備も、逐次、年次計画をもって推進してまいりたいと思っております。
次に、消火栓等の対策についてどうなのか、というご質問でございますが、先ほども申し述べさせていただきましたように、引き続き年次計画をもちまして、整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
ちなみに、消火栓につきましては、現在、市全域で 293基を設置させていただいておるところでございますけれども、この地域別内訳を申し上げますと、鴨川地区 150基、長狭地区85基、江見地区58基となっております。特に消防水利に関する施設の整備につきましては、消防庁から出されております消防水利の基準があるわけでございまして、ある程度その基準に沿った形で関係者と協議させていただき、今後も積極的に整備推進を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、緊急車両の進入の問題は、消防防災上、また救急業務上、大きな課題でございますので、道路整備とあわせ、消防力の強化、消火栓をはじめといたします消防施設の充実を図る中で、鋭意取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
なお、ご質問の第１点目、
小・中学校義務教育費の
父母負担軽減についてのご質問に関しましては、教育長より答弁をさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願いを申し上げまして、以上、私からの登壇での答弁にさせていただきます。
○議長（
川名義夫君） 続いて、教育長、吉田幸昌君。
（教育長 吉田幸昌君登壇）
◎教育長（吉田幸昌君） それでは、川崎議員さんからの第１点目のご質問、教育費の父母負担の軽減についてのご質問にお答え申し上げます。
初めに、中学校の通学費の父母負担の問題についてでございますが、川崎議員さんはこれまでも通学費の問題について議会でもご質問されておりますので、その経緯につきましては、十分承知されていることと思いますが、江見中学校が昭和４７年、実質統合した折に、僻地児童生徒援助費等補助金の適用を受けまして、市町村がその通学費を補助する場合には、その２分の１を国が補助するというものでございましたが、国庫補助開始後５年間経過したものは除かれるという５年間の時限措置でありましたものですから、昭和５１年度で補助対象外になったところでございます。
時限措置の切れる昭和５１年度までは、江見中学校においては、学校より３キロ地点以遠の者については、電車通学を含めて全額無料、長狭中学校においては、学校より３キロ以遠の吉尾地区以外の生徒を補助対象者として、一律自己負担 800円を徴収し、鴨川中学校においては、通学方法を問わず、３キロ以上の者に対して、距離に応じて 3,000円から 7,500円までの４段階に区分して支給するなど、通学費の補助形態は旧町単位で異なっておったところでございます。
昭和５１年度、江見中学校が遠距離通学国庫補助金の対象から外されたのを機会に、鴨川市内各中学校がそれぞれ行っていた通学費補助金の取扱いを、公平、平等な３中学校同一の補助形態に改めるべく改正を行い、各中学校とも父母の一部負担をお願いしたところでございます。
昭和５２年度には、バス及び電車利用者については、父母負担を月額 500円で実施したところですが、その後、バス料金の値上げ等により６回の改正を行い、昭和６２年度より現在と同額の 4,680円のご負担をお願いしてきたところであります。その後、何回かのバス料金の値上げはありましたが、通学費の父母負担の増額を抑えるべく、９年間値上げすることを据え置いたまま今日に至っております。
さらに、平成４年度からは、ご質問の中にもありましたように、１世帯２人以上通学している場合、２人目以降については半額の 2,340円のご負担をいただく形に改正し、通学費の
父母負担軽減に配慮したところでございます。
ちなみに、平成７年度通学費補助金対象者を学校別、通学方法別に見てみますと、江見中学校が電車を含めたバス通学者が77人、自転車通学者が73人、鴨川中学校がバス通学者が１人、自転車通学者が 238人、長狭中学校がバス通学者が21人、自転車通学者は69人という状況で、通学の形態は学校によりかなり異なっております。
また、平成７年度の通学費補助金見込額ですが、全体で電車を含めたバス通学者に 473万 4,020円、自転車通学者に 235万 2,375円、合わせて通学費の補助金総額は 708万 6,395円という状況でございます。そのほかに、準要保護の家庭の生徒の通学費につきましては、就学援助費の中で全額支給しており、父母への負担がかからないようにしております。
平成８年度、来年度でございますけれども、これまで江見中学校の生徒の一部が電車とバスの乗り継ぎをしながら通学をしている関係で、学校の始業、下校時刻が電車の発着時刻に左右され、学校の日課を組むときの時間設定や生徒の放課後の部活動などの教育諸活動をするための時間の確保が不十分な面がありましたので、生徒がより充実した教育活動に専念できるようにとの配慮から、乗り継ぎのための待ち時間をなくし、効率のよい時間活用など、生徒の利便性を十分に考慮し、電車とバスの乗り継ぎの形態から、江見までスクールバスを通すことを計画し、通学に対する改善策を講じようと考えているところでございます。
また、平成７年度の通学費の補助金総額が昭和６２年度当時の半額程度に減少している状況にあるので、通学費の負担の廃止をということでございますが、３キロ以内の通学費補助対象外の生徒や自転車通学者に対する補助額の面から一概には廃止とはいかない面がありますが、本年度は中学校の生徒数が増加する傾向にあるものの、今後は生徒数の減少も見込まれることや、江見・曽呂間を結ぶ道路の開通も予定され、江見中生徒の通学方法も変わることも見込まれておりますので、通学費に対する保護者負担のあり方については、今後十分に研究を重ねてまいりたいと考えております。その点をご賢察いただき、ご理解を賜りたいと考えるところでございます。
さて、次に、学校経営にかかわる経費に関する件についてでございますが、日ごろ、保護者をはじめ、地域の皆様には、幼稚園、小・中学校の学校運営や児童、生徒の諸活動に関しまして、いろいろとご支援とご協力をいただいていることにつきましては、常々感謝をいたしておるところでございます。
教育費の父母負担の軽減の面につきましては、
教育委員会といたしましても、これまで児童、生徒用の図書購入費を徴収しておりましたものを、本年度よりなくし、その分を予算化してもらう対応や、学校の備品購入費の増額をお願いするなど、教育費の負担軽減に向けて努力しているところでございます。
また、学校で必要な備品の購入に当たりましては、学校配当の予算の中で対応してもらうことを第１に、配当予算の中で賄い切れないものについては、各学校の要望を受けて、必要に応じて予算化し、教育環境の整備を進めているところでございます。
児童、生徒の大会派遣費の補助の面や、校外学習時の市の学習バスの優先的利用なども配慮しながら対応しておりますが、それ以外に各学校において、ＰＴＡ、学校によっては体育文化後援会を組織し、生徒の諸活動への支援や簡易保険団体の加入の組織化を図り、その収益金を学校と協議する中で、児童、生徒の諸活動や教育環境整備面などにもご協力をいただいていることもありがたく感じているところでございます。これまでＰＴＡ活動をはじめ、各後援団体の活動につきましては、それぞれ学校との協議の中で自主的運営に任せ、地区民挙げての
子供たちの教育環境整備にご協力をいただいている点の実態把握につきましては、十分ではない面もありましたので、今後は地域の方々からご協力いただいている状況の実態把握に努めながら、
教育委員会としての学校の教育環境整備を計画的に進めていきたいと考えております。
以上で、登壇での答弁を終わらせていただきます。
○議長（
川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） 最初に通学費の問題ですけども、これ、私、何度この問題を取り上げても、また登壇で質問いたしましたけども、20年を経過した中で、今なおかつ強い不満があり、苦情があるという、この現実をどう受けとめるかという、この問題について、ただ説明不十分で徹底し得なかったとか、こういう問題ではないと思います。当初から市当局の問題意識と市民の意識とに大幅なずれがあると私は言わざるを得ないと思います。５１年の江見中学校に遠距離通学費についてのお願いの、この配布した文書を見ましても、これは５２年５月１日ですか、ＰＴＡや地域の皆さんへの説明で、大方の皆さんはおわかり願えたと存じますがという、この文書で説明会がなされたと。しかし、保護者におかれては、ご異論もあろうかと存じますがと、こういう２段構えの文書でお願い文書を出しているんですね。これが今現在まで、こういう問題が根を深く持っていることについて、今まで何度質問しても、経過は説明いたしますが、こういう地域の人たちへのこうした問題意識について、どのように受けとめているのか、改めて私はお伺いするわけです。
それと、次に通学費の問題ですけども、この通学制度そのものが、今の教育長のご説明で、江見の場合、スクールバスに変えるということが述べられましたが、長狭中見ても、江見中見ても、今バスを利用する方は遠距離なんだと。３キロとか５キロとかということじゃなくて、もう遠距離という判断を今後していかなけりゃならない時期が、私はくると思うんですけども、そういう面を見たときには、ちょっと極端でございますけど、天津小湊の四方木・清澄地区は遠距離という判断をし、そこがもう無料ですよと、こういうどこかの形で通学費の制度そのものを見直していかなければならないと思うんですけども、この点、まず最初にお伺いいたします。
○議長（
川名義夫君） 教育長。
◎教育長（吉田幸昌君） 先ほどの説明でご理解をいただけなかった点もございますけれども、説明が十分なされていないという指摘でございますけれども、私もかつて、昭和５５年から５７年まで３年間、
学校教育課長を務めさせていただきました。その際にもバスの値上げがございましたけれども、このときも非常に慎重に市部局と協議をして、幾ら値上げしたらいいのか、どうして負担をしていただかなきゃいけないのかということを十分協議し、さらにその後、
教育委員会の方で十分検討させていただきまして、そしてその後、慎重に決定をしたことを記憶しております。そして、ＰＴＡや地区別懇談会に参りまして、学校当局と一緒になって
教育委員会も説明に回ったということを覚えております。また、私が６１年、６２年、江見中学校校長時代にも値上げがたしかあったと思うわけですが、その際にも説明のパンフレットを配りまして、機会あるごとにご理解をいただくよう努力していたということを記憶しております。それなりの誠意を持って、
教育委員会としては取り組んでいると私は思っております。
以上でございます。
○議長（
川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） 説明や理解の努力をしないとは言いませんけども、そういう形をしても、なおかつこの問題が根が深いと、私はこう言わざるを得ないわけであります。これは当初からのいろんな問題が絡んでいるという特殊事情があろうかと思いますけども、そういう面も含めて、もう相当数の年数経過しているわけで、長狭中もこの５年間見ても、平成２年のバス通が約24％が今年度は約10％と、１割まで落ちてきているわけですね。鴨中の場合はバス通は１人しかいない。また江見中も、今度のスクールバス、また農免道路等の開通等によって多少の通学形態等も変更もあろうかと思いますけども、この辺での抜本的な見直しをしていかなければならない、私はこのことを強く要求するものです。
それと、備品等のＰＴＡや地域の負担の問題ですけども、先ほども登壇の中でもいろいろ説明されました。また、今までの説明を見てみますと、予算の組み方は３つに分けられると思うんですね、説明で。基本割、学級数割、児童数割を基に配当し、その配当の中で学校でおのおの対応していくんだと。２つ目には、その配当予算で購入できないものの備品の要望は補正予算で極力対応するんだと。３つ目には、配当予算で対応できないものについては、当初予算の学校管理費の中の備品購入で対応すると。こういう考え方に整理される、今までの説明を聞いていますと整理されるわけですけども、この間の学校管理費の中の、同じ備品購入でも学校管理費の中と教育振興費の中の備品購入、学校配当のものがありますけども、これを見てみますと、平成４年度が当初予算に 310万、決算が 581万、当初予算に対して約1.87倍ですよね。平成５年度が当初予算90万に対して決算で 419万 7,000円、約 4.7倍、平成６年が当初予算60万に対して 125万 5,000円、約２倍だと。こういう予算の組み方をしているということは、整備しなきゃならないものをどういうふうに実態を把握しているか、していないかという私は問題になろうかと思うんですけども、この点についても今まで、年度当初、学校から
教育委員会に対して、どのようなものが、金額で、各学校について要望が出ているのか。そして、その出たものに対してどの程度の予算措置をするのか、したのか、また、その考え方を聞かせていただきたいと言っても、その考えは一切私なんかに答えてくれないんですよね。学校へ行って聞けば、それなりに
教育委員会の方に要望してありますからという、それだけの答えしか校長先生から返ってきません。この辺の予算の組み方を見直さない限りでは、今までと同じではないのですか。私はそう思います。だから、このＰＴＡの備品についての、寄附についての認識がね、前回の議会の平成７年３月の本会議の中で、私が50万、 100万という具体例を示しての質問に対して、ＰＴＡ収益の中で、学校に対しての協力、支援の形をいただいているのかなというようなことを考えているわけです。50万、 100万するものを地域の皆さんが学校に協力しても、支援の形をいただいているのかなと、この程度の認識なんですよね。それで、その続きの答弁で、そこら辺のところはＰＴＡ活動として介入できにくい場合もあるんだと。私は 100万、50万のこういう備品を買うことがＰＴＡ活動だとは思いません。その事業資金を得るために、各家庭にある不用品や使わないものを、こういうものをリサイクルさせるというような意味を込めてのバザーや、ごみの減量化やリサイクルに向けての廃品回収事業、これは
子供たちと一緒にやっていくＰＴＡ活動だと、こういうふうに認識しておりますけども、それを使う者が課長の答弁のような形で、ＰＴＡ活動だと。児童活動援助費に使うんだとしたらＰＴＡ活動として私も認識しますけども、この辺もこういう認識なんですよね。それで最後に、ＰＴＡや地域の方々の善意にこたえるこたえ方として、どのように対応していくかについては非常に難しい部分はあるんだと、感じているんだと。高額な備品を購入していただいて、地域の皆さんから協力していただいていることに対して、どのように対応していくかについて非常に難しいんだと、こういう答弁しているんですよね。この辺に、私はもう
教育委員会としての認識の違いが、市民との大幅なずれがあると、私はこう言わざるを得ないんですけど、この点について、認識の問題について、教育長にお伺いいたします。
○議長（
川名義夫君） 教育長、吉田幸昌君。
◎教育長（吉田幸昌君） 大変、川崎議員さんからお叱りを受けたわけでございますけれども、教育という仕事はですね、地域の協力とか善意に支えられなければ成り立たないんですね。ですから、それによって、よく言われることですけども、おらが学校、おらが子供という考え方によって、学校を中心として地域がまとまっているという利点もあるわけでございます。また、そのことによって、地域に根差した、よい教育が行われていることも事実であります。
教育委員会や学校だけの力によって、よい学校、よい教育はできるものではありません。父母、地域の方々の協力や理解がなければ成り立たないわけです。この点は十分ご理解をしていただけていると思うんでございますけれども。先ほどの説明にもありましたように、それぞれの地域がＰＴＡ、または文化体育後援会などの理解をいただきまして資金の援助をいただいていること、学校経営が非常に助けられているということは、今ご指摘のとおりでございますが、これにつきましては、私たちもある程度は把握しております。しかし、余りこれを干渉したり、調査することは、それぞれの独自性とか自主性を阻害するということになりはしないか、こう考えております。もちろん
教育委員会としても、これに甘えてはいけません。このような地域の好意をある程度善意として支援していただいているということで理解をしているところでございます。このことによって、
子供たちも、その学校の職員も、先生方も、やる気を出してくるのも事実ではないでしょうか。ここに学校と地域の連帯が図られてくると思っております。しかし、確かに川崎議員さんがご指摘のように、今後、私たち
教育委員会も学校と連絡を密にしまして、必要な備品については公費で購入させることを原則とさせていただきます。そして、もし問題があるように考えられる場合には、十分対処していくつもりでありますので、その点でご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君）
学校教育が地域と密着と、また、そういう問題は私も十分理解するわけですから、あえてこういうことを質問するわけで、地域の皆さんがそれなりに一生懸命やっている。私はこれは、10小学校、３中学校の保護者の方々、また関係する地域の皆さんは、私はその辺は十分承知しておりますけども、しかし、一部のものを負担しているというんなら、まだ話はわかるんですけども、市が予算組む金額と地元が負担する金額が同じぐらいでしょう。生徒大会派遣費にしたって、平成７年度で 270万ですね。確かに今までの議論の中で、部会の予選と県大会の予選だとか、それはわかりますし、応援する人たちまでも出せないんだと、そういう問題はわかりますけども、３中に 270万、１中の地域の皆さんからご支援願っているのは 100万以上あるわけでしょう。３中だから 300万以上でしょう。市の予算より多いんだよね。地域の協力費、協力している部分が。 1,000万市が負担していて、 100万、 200万足りないから何とかしてほしいよというような形のものと、市が予算化するよりも協力している金額の方が大きいというのは、備品にしても実際調べればそうだと思いますよ。そういうのでは、そういう言葉だけの説明であって、私は、なかなか納得できかねます。その点で、父母負担の軽減をこれからも強くしていかれることを要求するものであります。
次に、ＪＲの太海、江見駅の問題ですけども、これは江見駅前にマンションが建ったということで、地域の皆さんも非常に風害等で困っておられる。また、ほとんど定住者がなくて、地域に何のメリットもないと、こうしたいろいろな問題があるわけでございます。
清算事業団の時期も９年度末ということであります。ぜひ財源の問題等もあろうかと思いますけども、地域の要望に沿った形でお願いする次第でございますけども、こうした計画を進めるに当たって、私はこれまでの市の進め方を見てみますと、専門のコンサル等に委託をして、モデル案らしきものが示されて、それでこういう計画がいいんではないんですかという形で地域の皆さんに話し合いのとき出されると、こういう手法が今までも多かったように感じられますけども、特にこうした地域の、合築のような形で、地域の密着型の施設に今後していかなきゃならない場合には、行政長や団体長、こうした方々ではなくて、日常的に利用される小学生をはじめとした
子供たちや高校生、お年寄り、こうした人たちをも含めた、真っ白な段階で意見をいろんな形で出していただけば、ここはこうしてもらいたい、ここはこうと、レベルの違う、その都度の段階でいろんな意見が出されると思います。こうした意見を集めて聞いていく中で、じゃあ、それにふさわしいものはどういう形のものができるのかなと、こういう一つの手法の変え方をしていくことが非常に大事ではないかと思うんですけど、その点一つお尋ねいたします。
○議長（
川名義夫君）
企画振興課長、古市一雄君。
◎
企画振興課長（古市一雄君） ただいまＪＲ太海駅及び江見駅、その周辺整備も含めて、今後の整備の進め方はと、こんなようなご質問でございますけども、先ほど市長の登壇による答弁にもありましたように、太海駅及び江見駅につきましては、歴史的に見ましても、それぞれ地域の中心駅といたしまして発展してきた経過もありますし、また、そのような役割を果たしてきた経過もあるわけでございます。したがいまして、具体的に今後整備するにいたしましても、まずは地域の皆様方、地域の皆様方といいますと、区長さんはじめ、利用する方々、あるいは利用関係者の方々、さまざまな関係者がいらっしゃると思いますけども、そのような方々の意見を十分お聞きいたしまして、まずはコンセンサスづくりを始めていかなければならないものというふうに思っております。そうしますと、その中でも駅舎というものをどういう機能を持った駅舎にするのか、あるいはその周辺整備はどういう形にするのかというのが出てこようかと思いますし、それがわかってきますと、必然的に
清算事業団用地の活用とか、あるいは方策なんかもわかってくるわけでございます。それから改めて財源とか、あるいは整備手法というものが出てくる、こういう形で今後進めていきたいなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、そういう懇談の機会を設けるとか、あるいは逆に地域の皆さん方からの提案をいただければ、その辺を参考にいたしまして、今後、
整備計画を策定していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、９年度末が
清算事業団用地の清算時期になりますので、ここ一、二年のうちにそんなような計画を立てていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） 施設の場合、できちゃってから、何、使いづらいんじゃないかとか、そういう意見も出るわけでございます。いろいろな、さまざまな形が、今使っている以上の人たちが多く利用すると、できるような施設という形では、やはりそういう多くの人たちの意見を聞くことによって、またそのでき上がった施設が、民主的な、効率的な運用方法を図れる、こういうふうな形で、ぜひとも進んでいかれるよう要望するものであります。
３点目の問題ですけど、要望にして質問を終わらせていただきますけども、なかなか狭い地域で救急車も入らなくて、お年寄りが１人寝てて、仕事もゆっくり行けないと、こういうような地域もあるわけでございます。先ほどの登壇で市長の説明のように、局部改良等で対応できるような場所、これらは地域の皆さんの盛り上がりも大事であり、重要でありますけども、隅切りといいますか、局部改良的なようなところは市の働きかけ等で、行政当局の働きで不安解消すると、こういうことも私は重要であろうかと思います。また、どこがどうということも私も、自分の地域等では何カ所か、そういう問題では要望してやっていただいた経過もありますけども、またいろいろ皆さんからもそういうお話も承りますので、その点は十分ご配慮していただきたいと思います。
それと、消火栓の問題でも、ある地域が、消火栓ができたけども、これ、どんなふうに使うんだというようなお話もよく聞くわけで、いや、これは、私なんか、消防団経験した中で、開け閉めに対しては圧力の問題、閉めるときの問題、非常に難しい点があるから、地域の皆さんの、消防の皆さんの定期訓練の際に、早めに申し込んで、我々地域の皆さんと一緒に、火災がここで起きた場合には、この消火栓で、こういうルートでやり、こういうことで開栓し、こういうことで閉栓しと、そういう実施訓練とかやれるはずだから、地元の消防の皆さんと協力してくださいねと、こういうことで要望を承わったときにお話しいたしますけども、なかなかそれらも、どういうふうな形でやっていいのかもわからないというような地域の方もいらっしゃるようですので、消火栓を設置した際には、設置して、通水試験ですか、それ終わった後の一番早い段階の中で、消防団と防災会、また地域の皆さんと一緒になって、あそこにたしか３本入っていると思いますけども、20メーターホースで60メーターの場合にはどこまでいくんだよと、こういういろんな細かい訓練というか、その辺もどうしても今後やっていただきたいと要望いたしまして質問を終わります。
○議長（
川名義夫君） 答弁はよろしいですね。それでは、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────────── 〇 ──────────────────
午後 １時００分 開議
（１０番 山口英二君入場）
○議長（
川名義夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
（２番 飯田哲夫君登壇）
◆２番（飯田哲夫君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして２点ご質問をさせていただきます。
まず初めに、鴨川市の今後の10年のかじ取りを決める第３次
基本構想について、お聞きをいたします。過日、全員協議会において、ご説明をいただきましたし、若干の質問もさせていただきました。そこで、今回の一般質問では、
基本構想の具体的な内容やメニューのあれこれに質問するというよりは、この構想の実現が可能かどうかということを、今日の経済状況、また今後の日本の経済状況から照らしてどうかということで、お聞きをしたいと思います。
今の日本の経済状況について、「今、日本は午後の３時だとか、いやいや、まだ昼だ」とかという議論がかつてありました。その結論については、出ていないと思いますが、戦後、日本は先進国に追いつけ、追い越せということで、夢中で経済発展を追求してきました。その経済の伸びについては、でこぼこはあったとしても、絶えず右肩上がりの経済成長をしてまいりました。しかし、戦後50年の今日、日本の経済発展に陰りが生じてきております。国内でのバブルの崩壊、そして３万円を超えていた株価が２万円へと下がってくる、そして円高、国内産業が海外へ流出をしていく、そして国内の産業が空洞化をしております。そして失業率が 3.3％を上回るという状況、そして今、不況、若干明るい兆しが見えると言いますが、長期の不況の深化など、これまでに経験したことのないような大きな困難が立ちふさがっております。
無論、政治ですから、市民に夢を与え、その夢に向かって市民を結集させていく勇気、あるいは希望を与えることは必要だというふうに思います。ただ、それには正しい情勢分析が必要でありますし、そして絶対に間違うことは許されないものであります。今、国の国債の発行残高は 220兆円とも 300兆円とも言われております。また、千葉県の県債の発行残高は１兆円を超えております。さらに本市の市債残高も 140億円になろうとしております。国民でもあり、また県民でもある鴨川市民は、およそ１人当たり 300万円の借金を背負うことになります。１軒当たりでおおよそ 1,000万円の借金を背負うことになります。今、世間を騒がしております住専の処理の費用が１人当たり 5,000円と言われおりますから、 1,000万円といいますと、その額の大きさは、とてつもない大きいものであります。
さて、そのような状況の中においても、市民の暮らしや生活に必要な仕事はやっていかなければならないし、世代を越えて、それらの投資が有効に利用されるような物件については、世代間の公正を図る意味からも、市債の発行をしてやらなければならないと思います。しかし、それ以外の不要不急と思われる大型開発については中止すべきであると思います。以下、大型開発にかかわる財政について、お伺いをいたします。
まず、多目的用地についての用地買収費、造成費用、そして上物にかかる費用はどのくらいかかるのであるか。
次に、マリーナについて、同様にどのくらいかかるのか、お聞きをいたしたいと思います。
また、年次ごと、歳入歳出の試算及び市債の発行残高の予測並びに各年度における公債費の割合をご提示いただきたいと存じます。
続きまして、質問の２点目であります。いじめの問題について、お伺いをいたします。いじめによる中学生の自殺が後を絶ちません。教育関係者、あるいは全国の同世代の子供を持つ親に大きなショックを与えております。マスコミはセンセーショナルに取り上げ、学校現場の手落ちなどを一面的かつ大きく取り上げ、現象の表面的な原因を求め、社会の病理現象としてとらえようとしておりません。一面的かつ集中豪雨的な報道がその病理を広げ、一連の報道後に連鎖的にいじめによる自殺が続くことが多くあります。
いずれにいたしましても、中学生、高校生の中にいじめが広く、そして深く進行しておることは予測できます。そして、いじめに対して有効な対策がとられていないことも事実であります。学校にいじめがありますかと問われると、学校当局は、うちの学校にありませんと答えたいと思いますが、まず発想を変えてみていただきたいと思います。いじめはあります。ただ、見えにくく、複雑かつ広範囲にあるという視点からとらえることが必要だと考えます。そして、自殺というような最悪な状態を引き起こさないためにも、父母、学校、行政が協力して取り組まなければならないと考えます。今、地域的には、いじめ１１０番のポスターが駅、それからポリスボックス等に張り出されており、電話によるいじめ相談の受付が行われております。数週間前の日教組の教育研修会でも、いじめの問題が集中的に取り上げられました。そして、緊急呼びかけの詩が発表されたりもいたしました。いじめに対して、今、学校としてどのような対策がとられているのか。また、現状のいじめをどのように把握しておられるのか。また、学校不登校生は何名ぐらいいるのか。それから、保健室登校生は何名ぐらいいるのかをお答えをいただきたいと思います。また、いじめがあったときの相談や通報などは、どのような体制をとっているのか、カウンセリングなどの相談員の配置などについての検討はされているのかをお伺いいたします。
以上で、登壇による質問を終わります。
○議長（
川名義夫君） 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
本多利夫君。
（市長
本多利夫君登壇）
◎市長（
本多利夫君） 飯田議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、皆さん方もご案内のように、昨年の１０月に国勢調査が行われたわけでございます。その結果は既に新聞紙上でもご案内のことと思いますけれども、千葉県はそれなりに北総を中心として人口が一段と増高いたしておるところでございますけれども、しかしながら、我が安房地域におきまして、あるいはまた夷隅の地域におきましては、依然として人口が減少をいたしておるところでございます。安房郡におきましては、２市８町１村におきまして 5,300人の人口が減っておる。夷隅においてもしかりであります。そういう中で、人口をどうふやしていくか、これがやはり大きな私は課題であると、こういうふうに思っておるところでございまして、ちなみに鴨川市におきましても 116人の減少ということで、率にいたしまして 0.4％と、安房郡２市８町１村の中では、三芳村を除きまして、減少率は比較的低い状況で済んだわけでございますけれども、これはやはり議員の皆様方や市民の皆さん方、そしてまた企業の皆さん方、職員の皆さん方が一致して社会資本の整備をして、そして産業の基盤を整備し、そしてまた民間活力を助長させながら鴨川を引っ張り上げてきた。こういう結果は、私は、人口が減っている中でも、鴨川が辛うじてそういう状況の中におさまったと、こういうふうに思うわけでございますけれども、しかし、人口が減ることによってどういう現象が起きていくのか。もちろん、これにつきましては、まちが疲弊化してくる。あるいは市にとりましても、交付税がやはり減らされてくると、こういう大きな問題があるわけでございまして、まだ定かではございませんけれども、恐らくにして安房郡におきましては、４億円ないし５億円の交付税が減らされてくるであろう、こういうふうに試算がされておるところでございまして、交付税が減らされてくるということは、これはやはり公債費比率等々にも影響をしてくるわけでございまして、自主財源の確保をすることが、いろんな面でやはり仕事ができると、こういうことでございまして、そういう中でやはり私どもは、まちの活性化に向けて努力をしていかなければならないと、このように思っておるところでございます。
それでは、まず、今次定めます
基本構想及び第６次総合５か年計画の策定に当たりましては、市民の皆様方の広範な参加をお願いいたしまして、昨年度来より市民アンケート調査や、あるいはまた地区懇談会、さらにまた各種団体長会議の開催、中・高校生による模擬議会の開催や、まちづくり女性会議、さらには外国人によるふるさと懇話会、また、初めての試みといたしまして、東京における鴨川出身者にお集まりをいただいて、ふるさとに思いを寄せる懇話会など、大勢の皆様方のご意見をお伺いいたしながら、まちづくりへの要望、提言を集約してまいったところであります。
また、庁内体制といたしましては、昨年の６月より、所属長により構成される策定会議、また行財政調査企画委員で構成されます策定委員会によりまして原案策定作業を進め、さきの総合計画審議会にご諮問を申し上げ、答申をいただき、ご提案を申し上げたものでございます。
この
基本構想は、合併市制施行以来、第３次の
基本構想に当たるわけでございますけれども、この構想における、まず将来
都市づくりの基本的な考えといたしまして、４つの基本理念を掲げたところでございます。つまり、第１点といたしまして、恵まれた自然と調和した
都市づくり。第２点として、鴨川らしさを活かす個性豊かな
都市づくり。第３点として、市民生活をより優先する
都市づくり。第４点といたしまして、市民の意志を尊重する
都市づくりとしたところでございます。
市民アンケート調査等によりましても、本市鴨川の進むべき方向性につきましては、市民の皆さん方の意見をちょうだいをいたしました結果、本市の環境づくりといたしまして、南房総のリゾート地としての性格を有する地域におきまして、それなりの環境を整備し、住む人々も、また訪れる人々にとりましても、快適な
都市づくりが待たれたわけでございます。そこで、市民が安全で安心して暮らせる生活基盤の整備、地域住民の連帯感の醸成によるゆとりや、潤いのある健康的で快適な生活環境の創造を目指す意味合いを込めまして、今次の将来都市像を、「豊かさを実感できる快適な環境リゾート都市」として定めさせていただきまして、文化、福祉が融合した活力ある地域社会を構築し、新しいステージでの実現に向け、各種施策を展開いたすべく、
基本構想前半の５年間は、第６次の総合５か年計画として定めたところでございます。この計画期間中には、東京湾横断道路など、本市後背地での国県のプロジェクトも順調に実現化される見込みとなりまして、その環境にも対応した施策も待たれるわけでございます。
この５か年計画を定めました主要の事業につきましては、今まで積み残されておりました、それぞれの継続事業も積極的に推進をし、生産基盤の進捗を図っていく、あるいはまた道路基盤の整備を図っていく、さらにまた福祉社会に備えた保健福祉計画を着実に実行をいたしていく、そういうことはもちろんでございますけれども、新たに太海多目的公益用地の造成活用、中山間地域を利用しての地域の魅力を引き出すリフレッシュ・ビレッジ構想、また漁業と調和したフィッシャリーナ事業の推進、国際化に対応した人材の育成のための小・中学生の
英語指導体制の充実、また子育て支援策といたしまして、時間延長保育や学童保育の充実等、ソフト事業にも十分配慮させていただきまして計画策定をいたしたところでございます。
これらの事業を推進するために要する５か年間の総事業費といたしまして、普通会計分で 218億円余りを見込まさせていただきまして、調和ある発展を期すべく、財源の重点配分により積極的に事業展開を図ろうとするものでございます。自治体には住民の幸せを創り出す、よりよい社会を形成することが望まれるわけでございまして、また課せられた使命でもあるわけでございまして、ここで公債につきまして、若干申し述べさせていただきますが、地方財政の運営上、地方債の果たしている機能といたしましては、一般的に財政支出と財政負担の年度間調整、あるいはまた住民負担の世代間の調整、一般財源の補完、国の財政政策との調整等が上げられるわけでございます。自治体といたしましては、地方債のこういった機能、役割を十分踏まえつつ、地方財政法第５条等に定める適債事業につきまして、予算の定めるところにより地方債を起こすことができるものでございまして、この起債につきましては、知事の認可を受けなければならないこととなっております。これは起債自由の原則を基本的な建前としながらも、全般的な資金事情、自治体の財政力格差、財政運営の健全性の確保の観点から許可制がとられておるものでございます。
ご指摘の公債残高の件につきましても、自主財源の乏しい本市にとりましては、この公債の利用は地域の特色を活かしつつ、自主的、主体的な地域づくりを目指し、住民生活の質の向上、地域住民の福祉の充実等、社会資本等の整備を推進していくためには、ぜひ必要があるわけでございまして、これにより、新しい地域の魅力やにぎわいが生まれ、地域の活性化、経済の円滑な再生産が生まれるものと思っております。本市は市制施行以来、25年の間、社会資本の整備の結果が、現在の鴨川市の姿でもございまして、市民の文化、生活環境そのものが、これらの基盤に立脚したものであるわけでございます。
今次の計画の中での大きなプロジェクトでございます太海多目的公益用地につきましては、房総リゾート構想の中でも、コンベンションリゾート地域としての役割を担う中核的な施設としての開発でございます。この開発によりまして、県立コンベンションホール、あるいはまた大学関連施設の誘致、また大学の立地、市立美術館などの建設によりまして、一大アカデミックなゾーンとして、本市の将来の経済、健康、学術、文化の拠点としての位置づけを図りまして、地域の活性化、あるいはまた雇用充足等に大いに寄与するものと期待をするものでございます。
また、フィッシャリーナ計画につきましては、国民共有の財産であります海洋の利用、漁船と遊漁船との共生を図る先駆的な水産事業でもございまして、また造成地の有効利用は駅東口から連携いたします海岸地域及び漁港整備の後背地への誘導等により、既存商店街への波及効果による活性化へも大いに期待が持たれておるものでございます。今回、策定をいたしました５か年計画におきましても、現状に即しながら明確な目標を設定し、計画的かつ積極的に事業展開を計画したところでございまして、この計画策定におきまして、地方債を財源とするものにつきましては、将来の財政状況を十分勘案しながら、地域に最も必要となるものから、有利な補助制度等にも十分配慮し、施策展開を図ったものでございます。ご質問にございます多目的公益用地の造成費用につきましては、現在、開発許可を取得すべく努力をいたしておるところでございますけれども、設計、測量、造成工事、用地取得費等を合わせまして70億円を見込んでおるところでございます。また、フィッシャリーナ事業につきましては、これは漁港でございますので、市の財政負担というのは漁港づくりの負担金があるわけでございますけれども、主として第三セクターがこの埋め立て造成にかかりますから、それにかかる費用は一切市としてはかからないわけでございます。
次に、５か年計画中の歳入歳出見通しについてでございますけれども、平成８年度 107億 6,500万円、平成９年度 110億 5,700万円、平成１０年度 115億 5,700万円、平成１１年度 119億 2,700万円、平成１２年度 117億 5,400万円でございまして、市債の残高につきまし ては、平成８年度 142億 3,000万円、平成９年度 141億 2,000万円、平成１０年度 140億 5,000万円、平成１１年度 140億円、平成１２年度 134億 5,000万円と見込まさせていただいておるものでございまして、平成１２年度末の起債許可制限比率は14.9％と想定をいたしておるところでございます。近年の厳しい財政状況の中で、さきの行政改革懇談会の建議もいただきまして、現在、庁内におきまして行政改革推進本部を設置いたしまして検討をいたしておるところでございますけれども、今後とも限られた財源の効率的運用に力を入れまして、これから２１世紀に向かい、一層の国際化、高齢化、高度情報化への対応も含めまして、地方分権への論議が高まっている中で、住民の負託に十分こたえる行政運営を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じております。
次に、ご質問の第２点目、いじめに関する質問につきましては、教育長の方から答弁をいたさせますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私の登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長（
川名義夫君） 続いて答弁を求めます。教育長、吉田幸昌君。
（教育長 吉田幸昌君登壇）
◎教育長（吉田幸昌君） 第２点目の飯田議員さんのいじめに関するご質問にお答え申し上げます。
平成６年１１月２７日、愛知県で中学生が長期にわたるいじめに耐えかねて、みずから命を断つという事件が発生し、社会に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしました。その後も中学生や高校生がいじめを苦にみずから命を断つという、大変痛ましい出来事が全国的に発生し、いじめ問題が大変憂慮される中、千葉県内においても、昨年１２月、言葉によるいじめが原因と思われる中学２年生の女子がみずから命を断つという事件が発生し、児童、生徒の教育にかかわる私たちに大きなショックを与えました。児童、生徒がみずからの命を断つということは、理由のいかんを問わずあってはならないことであり、今回の事件を深刻に受けとめているところであります。
いじめの背景には、社会の風潮や家庭での生活、学校における教育指導のあり方など、それぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられ、その根本的な解決には、的確な把握に基づき、飯田議員さんがご指摘のように、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みが必要であると考えているところであります。いじめが教師や保護者に発見されにくく、長期化、陰湿化しやすいという特徴を持つことや、いじめられる子供の心や体を深く傷つけることなどを考えますと、早期に的確な対応を図ることが大切であり、学校においては、この問題の重大性を全職員が認識し、校長を中心に学校を挙げて取り組むことが重要であると考えているところでございます。
いじめに対しては、今、学校でどんな対策がとられているのかというお尋ねでございますが、まず第１に、すべての児童、生徒に対して、生命や人権の大切さについての指導や、生きる力を育む指導を改めて徹底するとともに、いじめを受けたり、悩みや、困ったことがある場合には、学校では教師、養護教諭等のだれかが、必ず相談に応ずることができること、いじめられている児童、生徒を守り通すということを、すべての児童、生徒に対して徹底するとともに、全教職員がどんなささいなことでも必ず親身になって相談に応じることができるように、それぞれ学校で共通理解を図りながら取り組んでいるところであります。
また、その姿勢を日ごろから児童、生徒に対して態度で示し、教師と児童、生徒との信頼関係を学校内に行き渡らせ、安心して、いつでも相談できる信頼関係を築くことに力を注いでいるところでございます。
また、いじめを見過ごすことのないように、学級担任をはじめとする全教職員がいじめの問題を学校における現下の最重要課題として認識し、すべての学校にいじめがあり得るとの問題意識のもとに、徹底して実態把握に努めることや、児童、生徒や保護者からのいじめの訴えはもちろんのこと、その兆候等の危険信号はどんなささいなものでも真剣に受けとめて、速やかに相互間において情報交換を図るなど、いじめの訴え等を学級担任等がひとりで抱え込むことのないよう、生徒指導委員会を開くなど、その対応や解決に学校を挙げて取り組んでいるところであります。
さらに、いじめが解決したと見られる場合でも、教師の気づかないところで陰湿ないじめが続いていることも少なくないため、そのときの指導によって解決したと即断することなく、当該児童、生徒が卒業するまで継続して十分な注意を払うことにも意を注ぎながら取り組んでいるところでございます。
いじめをはやしたてたり、傍観することも、いじめることと同様に許されないことを徹底して指導し、教師に訴えたがために、いじめを受けるようになったり、いじめが激しくなったりすることのないように、事態に対しては学校を挙げて、いじめる児童、生徒に毅然として対応し、いじめられる児童、生徒を必ず守り通すという断固とした姿勢を示すことを確認し合い、取り組んでいるところでございます。
また、いじめる児童、生徒に対する指導としては、いじめの非人間性や、いじめが他人の人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の心の痛みを理解できるようにすることを基本としつつ、学校生活において感じている不満や充足感を味わえない心理等を十分理解し、学校生活に目的を持たせ、人間関係や生活体験を豊かにする指導を根気強く継続して行うように努めているところであります。
いじめの問題は学校のみで解決しようとせず、いじめを発見した場合には、速やかに、いじめている児童、生徒、いじめられている児童、生徒、双方の家庭に、いじめの実態や経緯について連絡し、双方の家庭の協力を求めるとともに、適宜ＰＴＡ等にもいじめの状況や学校としての取り組み状況について報告し、協力を求めるなど、家庭との十分な連携を図るなど、対策を講じながら対応しているところでございます。学校によっては、警察、青少年補導員、青少年相談員、地域の方々、ＰＴＡ関係者等で組織する青少年健全育成会議や、いじめ対策会議などを設置しながら、関係者に積極的に、協力的に依頼する体制をとりながら取り組んでいるところでもあります。そのほかに、学校としては、「学年だより」、「学校だより」を通して、家庭における子供とのかかわり方や、いじめへの対応に関する啓発などを行いながら取り組んでいるところでもございます。
次に、いじめの現状についてでございますが、今年度の１月末現在のいじめの発生状況は、小学校で９件、中学校で３件あったということを把握していますが、そのいじめの態様につきましては、ひやかし、からかい、持ち物隠し、仲間外れ、言葉でのおどかしなどが上げられ、中には幾つかの要因が絡まっているものもあります。文部省ではいじめの定義を、「自分より弱い者に対して、一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻的な苦痛を感じているもの」とされており、いじめがふざけなのかどうかの区別など、把握の難しい面もありますが、どこの学校でも起こり得るものと考え、現在いじめを把握していない学校においても、今後引き続き、いじめの予防、早期発見、解消に向けて取り組むことの必要性を強く訴えているところであります。
また、学校に行きたくても行けない学校不登校生徒は何名いるのかのご質問でございますが、本年度は、現在、小学校においてはおりません。中学校においては、不登校傾向を示す生徒が10名程度おり、教育相談機関や医療機関などとの連携や家庭訪問を通して、本人並びに保護者とも連携をとりながら指導を進めている状況にあります。
また、保健室登校生徒は何名ぐらいいるのかとのご質問でございますが、以前は学校に登校はするものの教室に入れない生徒が保健室を使って養護教諭と過ごすという状況もありましたが、現在は保健室本来の機能を確保するという面から、集団生活に不適応を起こしている生徒が通常の学級とは異なる学習室で活動している生徒が４名ほどおります。集団との不適応を起こしている生徒は疎外感や孤立感を持ってしまいがちですので、担当者が教科の指導を行うことを第一のねらいとせずに、生徒が人と一緒にいるという環境を重視し、いろいろな先生がかかわることによって、先生方みんなが目を向けていることを肌で感じさせ、学級生活に戻るエネルギーの一つにしてもらえたらと思い、取り組んでいるところであります。
次に、いじめがあったときの相談体制についてでありますが、日常的に行っていることといたしましては、生徒の生活の記録や感想等を書いたノートを毎日担任が目を通し、励ましの一言や助言などのコメントを書き添えて戻す交流方式を通して、不安や悩みを受けとめ、解消に役立てる方法や、定期的に相談週間を位置づけ、個々の悩みを受けとめる方法、相談したいときに相談したい人といつでも相談できるように相談箱を設置し、相談しやすい体制をつくり、取り組んでいるところであります。また、いじめの電話相談の対応に当たって、長距離、長時間通話になり、相談者の通話料が多額になることの状況にかんがみ、児童、生徒専用の無料相談窓口を開設し、児童、生徒が気軽に相談できるようにするとともに、早期発見、早期解決に資するために、昨年１２月より県内６カ所に電話相談窓口、いじめ相談フリーダイヤルの設置がなされております。児童、生徒には、それぞれの電話番号を記載したカードを渡し、いつでも相談できるように周知させているところでございます。
それ以外に、本市においても、県
教育委員会から派遣の専門相談員３名による巡回教育相談を年４回実施していることや、そのほか、国立教育会館内にあるいじめ問題対策センターのストップ・ザ・いじめ１１０番や、県警で行っているヤング・テレホン・ホームセンターなどの紹介もしながら対応しているところでございます。また、カウンセラーなどの相談員の配置などについての検討はされているのかのご質問もありましたが、昨年まで配置されておりました家庭教育相談員を来年度から復帰させることを計画しているとともに、これまで以上に効果的に機能させるためには、どこに場所を設定するのがよいのか、さらに市独自の電話相談にも対応できるような体制づくりを目指しながら検討しているところであります。
スクール・カウンセラーにつきましては、昨年１０月より県内11出張所に各１名の臨床心理士、精神科医等をもって充てている事業の導入もなされましたが、安房においては、館山市内の中学校に配置されたところで、本市においても来年度に向けて配置要望を行っているところであります。
教育委員会といたしましても、一昨年１２月２２日に鴨川市議会におきまして、「いじめのない明るい地域づくりのための決議」をいただいた趣旨を十分に受けとめながら、これまで校長会議や生徒指導主事会議、長欠対策協議会などの機会を通し、いじめの早期発見、早期解消を目指して、具体的な取り組みについての協議や定期的ないじめについての実態調査の実施や、私たちが直接学校に出向いて、校長をはじめ、直接、日々の指導にかかわっている先生方と意見交換、情報交換の機会をつくり、先手を打ちながら、予防解消を目指して取り組みを行っているところであります。
以上で、登壇での答弁とさせていただきます。終わります。
○議長（
川名義夫君） 飯田哲夫君。
◆２番（飯田哲夫君） ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。まず最初の問題について、お伺いをいたしたいと思います。市長の最初のお話にもありましたように、国勢調査でも鴨川市は大きく人は減らなかったということで、県南にあってはかなり成績のいい市だというふうに私も認識を持っています。ただ、これから先のことについて、やっぱり大型のこういうようなことでいかれるのかということ、極端なことで言いますと、本多バブルが弾けていくんじゃないかなという心配を持ちますので、こういった提議をしたいというふうに思っているところでございます。
５か年間で歳入がおおむね毎年３億から５億伸びていくということであります。ただ、その５年間の間に、物価、それから当然、職員の方の年齢構成も上がっていきますので、経常的経費の伸びということは当然予測されます。そういう中でありますと、投機的に回せる部分の経費ということについては、現状の割合よりは当然減らさざるを得ないものではないかというふうに考えます。そういう中で、このように盛りだくさんのメニューを実施していくということについては、大変厳しいというふうな予測をします。これはちょっと議案の方と関係しますけど、議案の中で、将来の人口予測ということでご提示をされておりますが、今後10年間に 3,900人の人口増を図っていくんだということが書かれております。そういうことで、人口はふやしていこうということでありますけども、その中で、いわゆる納税をする方がふえる割合と、それから非納税といいますかね、就業をしないゼロ歳から高校生ぐらい、それから６０歳以上で職場をリタイアされた方もふえてくる。そういうことで見ますると、人口全体がふえたとしても、要するに納税する人がふえない限りにおいては財政事情というのは余り向上しないで、極端な話を言えば、支出部分がふえていくと。子供にかかる費用と、それから高齢者の老人にかかる費用がふえるということでありますので、そこら辺についてはどのような分析をしているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（
川名義夫君）
企画振興課長、古市一雄君。
◎
企画振興課長（古市一雄君） お答え申し上げます。再質問の人口推計と納税可能者及び非納税者の割合との関係でございますけども、まず今回の
基本構想の中で、人口推計でございますが、この件につきましては、平成６年度に
基本構想策定のための専門機関による基礎調査をいたしたところでございます。
その中で５つのケースを検討したわけでございますけども、まず第１番目といたしまして、封鎖人口による推計でございます。これは全く地域の活性化が図られないとした場合、社会増を封鎖した場合の推計値でございます。こうしますと、平成１７年の人口が２万 9,934人ということで 1,176人の減になるわけでございます。
２番目といたしまして、人口の趨勢型Ａとしまして、今までの鴨川市の人口を10年間を５カ年刻みにいたしまして、前半の５年間と後半の５年間に分けまして、前半の５年間の方が人口減少が多かったわけですので、これを当てはめてみますと、平成１７年の人口が２万 8,611人、 2,499人の減少になるわけでございます。
３番目は、人口の趨勢型Ｂといたしまして、その10年間の人口の後半５年間の趨勢を算定いたしまして、これを当てはめたわけでございます。国勢調査直前の人口というのはやや増加しておりましたので、これを当てはめますと若干ふえまして３万 2,207人、 1,097人の増加になったわけでございます。
以上が統計上の推計数値でございますけども、まず第４番目といたしまして、目標型Ａとしまして、これはあらかじめ目標値を立てまして、これを検証していったやり方でございます。結果的にはこれを採用したわけでございますけども、平成１７年の人口を３万 5,000人と定めまして、これを検証していったわけでございます。そうしますと、 3,890人の人口の伸びになりまして、５年間で６％ずつ伸びていくと、こういうことでございます。過去の千葉県人口が５年間で８％ずつ伸びてまいりましたので、この0.75を見込んだと、こういうことでございます。本市は他市には例を見ない大きなプロジェクトを幾つか持っておりますし、これらの進捗状況とか、あるいはそれらから誘因されます民間の開発誘導等を入れますと、決して不可能な数字ではないと、こんなような報告もいただいているところでございます。
第５番目は、目標型Ｂといたしまして、平成１７年人口を４万人と定めまして検証したわけでございます。これは５年間で12％の人口増を見込まなければなりませんので、千葉県の８％の伸びと比べますと約 1.5倍の伸びを確保しなければならない。こういうことで、報告書の中でもちょっと現実的に乏しい数字であると、こんなような報告もいただきまして、結果的には先ほど申し上げましたように、ケース４の３万 5,000人を推計人口とさせていただいたと、こういうところでございます。
次に、その目標年次によります納税可能者と非納税者の伸びと割合でございますけども、人口学上、納税者と非納税者という、こういう区分の仕方はありませんで、それに近いものといたしまして、人口を次のように３区分したわけでございます。まず、ゼロ歳から１４歳までを年少人口と言いまして、義務教育終了までの人口です。それから、１５歳から６４歳までを生産年齢人口と言いまして、これが納税可能人口にやや近いかなという人口ですけども、そういうような生産年齢人口。さらに６５歳以上を老年人口、これは高齢者人口とも言いますけども、そういうような３区分をいたしまして推計をいたしたわけでございます。これは現在、千葉県のちば新時代５か年計画につきましても同様の区分扱いとなっているわけですけども、そこで、その
基本構想の中では、平成１７年の目標値といたしまして、年少人口を全体の14％の 4,500人、それから生産年齢人口を64％の２万 2,400人、老齢人口を23％の 8,100人と見込んだものでございます。これは平成７年に比較いたしまして、年齢３区分の割合では、老年人口が少しふえている反面、その分、年少人口が減少いたしまして、生産年齢人口というのはそう変わらない割合となっているものでございます。ご承知のように、今日の少産、少子化社会、または成熟化社会を反映いたしまして、割合は変わらないものの、全体の人口につきましては、ご指摘のとおり 3,890人増加しているということでございます。
このうち非納税者と納税者の区分でございますけども、これのみを取り上げた区分はないわけですけども、推計人口の中に就業者人口というのを入れてあるわけでございます。この就業者人口をイコール、仮に納税可能な人口ということで見てみますと、人口に占める就業人口の割合というのがおよそ52％でございますので、先ほどの 3,890人のうち、52％に当たる 2,019人、およそ 2,000人が今後納税可能者ではないかなと、こういうふうに見込んでいるわけでございます。しかしながら、あと残りの 1,890人というのが、そのまま非納税者、あるいは非生産人口というふうになりまして、市の財政悪化を招くのではないかと、こんなようなご懸念もあろうかというふうにも思っておりますけども、この件につきましては、老齢人口等につきましては、制度上、財政におきまして基準財政需要額にそのまま算入されまして、地方交付税の対象となりますので、これが直ちに財政圧迫を招くものではない、こんなようなことのひとつご理解もいただきたいというふうに思っているところでございます。
以上、第１点目の答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長（
川名義夫君） 飯田哲夫君。
◆２番（飯田哲夫君） もう少し簡略にぜひお願いしたいと思います。もう１個質問を控えておりますので、お願いいたします。
言いたいことは、今後、老人の割合は23％という予測でありますけども、今なお、現在の段階でも、お隣の和田町は６５歳以上の方が26.6％を占めております。ですから人間的に、どのくらいまで高齢化していくのかということであれば、隣の和田町、26.6％で町は運営してますから、そこら辺ぐらいまでは、いくだろうということは多分予測できると思いますので、そこら辺も今後考えていただきたいと思います。ただ、そういうことの中で、納税の関係、それから非納税の関係もありますけど、今後やっぱり老人福祉、それから上水道、下水道といった生活、それからごみの処理ですね、そういった生活にかかわる基盤整備というんですかね、生活の問題については、どうしてもウエートが増して来ざるを得ないのではないかなというふうに思います。ですから、開発も必要だというふうには、全く開発しなくていいというふうに思いませんが、住民の暮らしの方にウエートを置いた方向が、これは好むと好まざるとにかかわらず、その方向に向かっていかざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。そして市債の発行を続けて、当初予算よりは大きい、市債残高が大体 140億をずっと維持するということでありますと、やっぱりこれから少子化して、生まれてくる子供も減ってきますし、その
子供たちが負担をしていくということで、大きな負担をしょわされるということになりますので、そこら辺については極力、市債の発行については制限をしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど、ご答弁の中で、起債許可制限比率14.9％という数字を答弁いただきましたけども、これの数字の意味合いについてご説明をいただきたいと思います。これがどういう意味合いで、これが県下的に見て高いのか低いのかということ、ちょっと私もよくわかりませんので、ご説明をいただきたいというふうに思います。
それから、続けて質問しますが、私の手元に、公債費比率の比較をした市町村の比較表がありますけども、鴨川市は１９８９年に公債比率14.1％、それから１９９３年が15.0％で、１９８９年は館山市に次いで市の中では２番目でした。それが１９９３年ですね、15％ということで、千葉県の市の中では一番公債費比率が高くなっております。ですから、今後、第６次の総合計画の中で、この公債費比率がどのように推移されていくのかということ、見通しがあれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（
川名義夫君） 財政課長、高橋行雄君。
◎財政課長（高橋行雄君） それでは、お答え申し上げます。まず１点目の起債の許可制限比率の関係でございますけれども、財政用語の中には幾つか、その財政構造を知る上で必要なものがあるわけでございますが、その中の１つに、ただいまご指摘の起債許可制限比率なるものがあるわけでございます。先ほど市長が答弁の中で、市町村の起債を発行する場合には千葉県知事の許可を必要とし、県が発行する場合には自治大臣の許可を必要とすると。そのような中で、１つの指数といたしまして、地方債の許可方針の中に示されているものでございます。過去３年間の指数が平均20％を超えますと、ちょっと赤信号ですよと、15％を超えますと黄色信号ですよというようなことでございまして、例えば、この比率が15％を超えますと、市町村が県に対しまして、公債費の負担適正化計画なるものを出して、その対応を県と協議しながら運営をしていくような形になります。20％を超えるということになりますと、先ほど申し上げました赤信号でございますので、これは今度は起債の発行そのものにある程度の制限をされてまいるというような１つの現状では仕組みになっておりまして、１つの指数としてあるわけでございます。その中の一環として先ほど市長が14.9というようなことを申し上げたところでございます。
なお、今次の５か年の中では、公債費の年間平均、約10億前後で推移させた推計をさせていただいておりますので、でき得る限り15％、黄色信号を超えるようなことのないように、現状では予定をさせていただいておりますので、ご理解のほどを賜りたいというふうに思っているところでございます。
それから、公債費の比率につきましても、これはやはり同様の意味合いがございまして、１つの比率の出し方といたしましては、年間の公債費の償還に充てました一般財源が標準財政規模の何％を占めているかというのが一つの見方というふうに私どもは理解いたしております。念のために平成６年度決算で申し上げますと、鴨川市の標準財政規模は67億 1,875万円でございます。それで、先ほどお尋ねのございました許可制限比率は12.9％、それから、お話の公債費比率は、先ほど、９３年度ということは、平成５年度の数字だと思いますが、平成６年度の決算では16.6％というふうに上昇をいたしております。平成６年度時点では、ご指摘のとおり、県内では、やはり高い位置にございますけれども、これは先ほど市長の答弁にもございましたが、市制施行以来、四半世紀にわたりまして社会資本の整備等、努力させていただいた、その公債費の依存度が平均 38.89％でございまして、 210億余りを借り入れて実行しておったところでございます。そういうような関係で、財源の乏しい市町村ほど、その利用頻度が高いものですから、こういうような状況になっているというようなこと。それから、今般の減税等に伴います減税補てん債もこれはカウントされておりまして、本来ですと税で自主財源として取れるものが、減税により、その財源の穴埋めとして、補てん債という形で起債を起こしておりますので、それらもここ二、三年で６億ぐらいの数値になりますので、そういった、ちょっと高い数字になっているという実情でございます。
○議長（
川名義夫君） 飯田哲夫君。
◆２番（飯田哲夫君） 平成７年度以降の公債費比率について、ご提示いただけなかったんですが、時間もありませんですが、今後、その点について、去年15％、それが16.6ということで上がってきていますので、大変将来的に不安を感じる部分があります。いじめの問題についてお聞きもしたいので、この１点目については、ちょっとしり切れトンボ風になっちゃいますが、時間もないので、後でまた担当のところへ聞きに行きたいと思います。
次に、申しわけありませんが、いじめの問題について、ぜひともお聞きをしたいと思います。千葉県の神崎町でも言葉によるいじめということで、きょうの新聞に大々的に学校当局の情勢分析が新聞報道されています。それで先ほど教育長答弁の中でも、例えばノートをつくって生徒との交流をするとか、家庭に回して見るとかって言いますけども、そういう中において、学校の実際
子供たちを見ている先生たちの状況はどうなのかということ。教育研修集会の中でも、毎日がくたくただということで新聞で報告されています。連絡電話だとか会議だとかで毎日くたくただということで。これは２月１２日付の朝日新聞ですが、教師の実態について書かれています。１日の仕事の時間が男性で９時間28分、女性で９時間27分。それから、学校外での仕事が１週間で６時間17分。多分これは家へ持って行って成績表をつけたりとか、いろんな仕事があると思います。大体１日１時間ですね。そうしますと、１日10時間半ぐらい教師が働いているということで、学校でのお昼を食べる時間が13分くらいしかないというふうな実態が書いてあります。こういった中で果たして本当に
子供たちのノートなんかを見ていかれるのか。それから、１人１人に目配り、気配りができるような
学校教育ができるのかということが疑問に感じます。今現在、学校では生徒数が減っていますし、クラスも減って、いわゆる過員という格好になってくるやに思いますので、できれば生徒数を減らして、目の行き届くようなクラス編成をしていただきたいというふうに思います。これはいろいろ定数の問題はあるでしょうけども、ぜひ、ここの地から県の方にそういったことを発議をしていただきたいというふうに思います。そこら辺についてはどのようにお考えか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（
川名義夫君） 教育長、吉田幸昌君。
◎教育長（吉田幸昌君） ただいま飯田議員さんから、具体的な数字を挙げて、教師が多忙だということを言われておりましたけれども、確かにそういう面があると思います。公務が忙し過ぎていじめまで手が回らないと、こういう考え方はちょっと主客転倒だと私は思います。教育は子供を中心に考えるべきもの、その点は誤解をなさらないようにしていただきたい。しかし、今、飯田議員さんが言いましたように、いじめの問題というのは非常に大きな問題でございますし、また難しい問題でございます。ですから、学校の教育の根本的な体質改善を図っていかなければならないということは、そのとおりだろうと思う。現在、行われています教職員第６次配置改善計画では、チーム・ティーチングの担当教員、中学校選択履修教員の増員、さらには登校拒否対策教員、養護教員の複数配置が行われております。しかし、中学校段階では、もうちょっと目が行き届いた方がいい、40人学級よりもゆとりが必要、せめて心や体の変化が大きい中学校では、定数配置を改善する必要があるのではないか。そのとおりだと思うわけでございまして、教育長会といたしましても、今、35人学級の要望を県、国等へも要望しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
川名義夫君） 先ほど飯田議員さんの市債の問題で、国の発行残と市債の発行残につきまして、おのずから性格が違いますので、財政課長の方から答弁を願います。財政課長、高橋行雄君。
◎財政課長（高橋行雄君） 市債の関係でございまして、平成７年度以降というお話でございました。８年度からの５か年計画の推計の中では、平成８年度、市長は先ほど 142億ということを申し上げました。そのうち試算では交付税に措置される額が約５億 4,000万ほど、率にして38％ぐらい見込んであるわけでございます。これは平成９年度、１０年度、１１年度以降もこういう数値で見込んでございまして、これが交付税として返ってくるということではなくて、基準需要額にカウントできるという数字でございますので、ひとつ重ねてご理解をいただきたいなというふうには思っております。
○議長（
川名義夫君） １５分間休憩いたします。
午後２時００分 休憩
─────────────────── 〇 ──────────────────
午後２時１４分 開議
（１４番
曽我辺良次君入場）
○議長（
川名義夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川井健司君に発言を許します。川井健司君。
（８番 川井健司君登壇）
◆８番（川井健司君） 在鴨を含めた
在日外国人についてのご質問をさせていただきますが、ここに言う「在」というのは、定住しているということで、お話を進めさせていただきたいと存じます。
さて、「高知県が平成８年度から
在日外国人に一般事務職の門戸開放」という報道が去る２月１日付でなされました。それによりますと、高知県の橋本大二郎知事は、平成９年４月に採用する一般事務職採用試験の受験資格から国籍条項を撤廃し、
在日外国人の受験を認めることを表明したというものでございました。また、大阪、神戸、横浜、川崎市などでは、
国際交流など、一部の専門事務職で国籍条項を撤廃しているが、一般事務職全体に広げて撤廃するのは、都道府県や政令指定都市では初めてである。しかし、国は昭和２８年の内閣法制局による「公権力の行使、または国家意思の形成に携わる公務員は日本国籍が必要である」との方針を変えていないため、同知事は２月に自治省と会談する意向も明らかにしたと続いておりました。
そこで、今回のご質問でございますが、我が鴨川市においても、このようなことができるものなのかどうかを、まず第１点、お伺いをいたします。
次に、２番目の、在
鴨外国人の市政への参加でございますが、この定例会に上程されております鴨川市
基本構想の策定時に、外国人によるふるさと懇談会が行われたところでございます。このような形を含めた、異なった視点から本市の行政について意見を言っていただく機会をつくられたらいかがなものかと存じますが、市長のご所見を承りたく存じます。
以上、登壇によります質問を終わります。
○議長（
川名義夫君） 川井健司君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
本多利夫君。
（市長
本多利夫君登壇）
◎市長（
本多利夫君） 川井議員さんからは、外国人の地方公務員への任用についてということでご質問をいただきました。これにつきましては、地方公務員法上は任用を禁止する規定はなく、また、国家公務員の場合にも、外務公務員法で、国籍を有しない者若しくは外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができない旨が定められているのみでございますが、国の見解といたしましては、内閣法制局の見解がございまして、「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使、又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としない」とされておるところでございまして、このことが国家公務員のみならず地方公務員についても同様とされておるところでございます。この見解に基づきまして、国家公務員におきましては、人事院規則で、一般行政部門の職種については採用試験を受験できるのは日本国籍を有する者とされておるところでございまして、諸外国におきましても、政策決定に関する可能性のあるポストにつきましては自国民に限っておると、こういうのが一般的であると聞き及んでおるところでございます。しかしながら、看護婦、助産婦、保健婦など医療技術系の職種につきましては、その本来的業務は専門的、技術的なものでございまして、公権力の行使や公の意思形成への参画に該当する可能性が低いことから、本来的業務を行う者として採用する場合には、その採用に当たり、一律に国籍要件を付する必要はないと考えられております。
ただいま川井議員さんのご質問にありましたとおり、既に一部の地方公共団体の中には、一般事務職や一般技術職とは別に、国際職や経営情報職などの専門職を新設いたしまして、その採用試験につきましては、国籍要件を付しておりません。こういった職種は今後の
国際交流など、専門的な知識、能力を必要とする行政分野の拡大に対応する専門的な職員の確保が必要であるという理由から設けられておるわけでございまして、これにつきましても国の法制見解に抵触しない人事管理を行っておると伺っておるところでございます。一般的には、現行の雇用形態と内部登用による昇進の仕組みでは、一般事務職や一般技術職におきましては、職員に一定の分野に限らず、幅広くいろいろな分野を経験をさせまして、行く行くはその団体の中枢を担うポストへ登用するジョブ・ローテーションが人事管理の方法でもございまして、例え採用当時は公権力の行使や公の意思形成とは無関係な仕事についていましても、将来参画することが予想されます職員を採用するに当たりましては、将来にわたっての責任ある人事管理を行うためには、日本国籍を有することを要件にすることが必要であると考えられております。
本市におきましては、過去に国保病院の医師に外国人を採用した経緯があるわけでございます。また、現在、非常勤特別職といたしまして、
国際交流員、
外国語指導助手の２名の外国人が勤務をいたしておりまして、その専門的な知識、能力を十分に発揮していただいておりますことは、議員皆様方もご承知のことと思います。一般職の職員の採用に当たりましては、安房郡市広域市町村圏事務組合での統一採用試験を実施しておるところでございますが、前に既に述べました公務員に関する当然の法理によりまして、一般事務職、一般技術職につきましては、日本国籍を有する者に限っております。その他の職種につきましては、その都度判断をいたしておるところでございますが、現在、医療技術専門職等につきましては国籍要件はなく、外国人へも門戸を広げておるところでございます。また、臨時職員等の採用につきましても同様の取扱いを原則といたしております。
このたび、高知県の橋本知事が、地方行政はサービス業であり、地方のために働く人の力をかりるのは当然で、日本人であれ外国人であれ同じとして、高知県の一般事務職採用時の国籍条項を撤廃する方針を打ち出しまして、２月県議会において表明の意向という内容の新聞報道がなされましたが、自治省は当然の法理を盾にそれに反対していると聞いております。
また、採用後に諸問題が生ずるおそれもあり、国籍条項撤廃問題につきましては、慎重に推移を見守っていきたいと考えておるところでございます。
さて、国際協調、国際分業の時代と言われる今日、我が国の国際化の進展は目覚ましいものがございまして、政治、経済はもとより、衣食住に至るまで、私たちの日常のさまざまな分野で他国とのかかわり合いを持つようになってまいっておるところであります。本市におきましても、既に数多くの外国人の方が生活をされておりまして、英文の生活情報誌の提供や、
姉妹都市であります米国ウィスコンシン州
マニトワック市とは市民ぐるみの交流を推進しておるところでございまして、国際化への対応を現実の施策として取り組んでおるところでございます。ことに住民生活に最も密着をいたしました行政サービスを行う地方公共団体におきましては、日本人のみならず外国人の方々に対しても住民福祉の向上について同様な対応が求められるのはしごく当然のことでございます。特に外国人の方々の中には、遠く本国を離れ、生活面や文化面での不安や戸惑いが数多くあると聞き及んでおります。これらの解消のためにも、外国人の意見、能力、技術を取り入れ、本市行政に生かすことは重要なことだと認識いたしております。
国際交流の進展、ますますの国際化に適切に対応するためには、外国人を含め、市民皆様のご理解とご協力が必要なことは申すまでもございません。このたびの川井議員さんの貴重なご提言に対しましては、このような意味合いを含めまして、現行の法規の中で、可能な限り趣旨に沿った検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、ご質問の２点目、在住外国人の市政への参加に関するご質問にお答え申し上げます。ちょうど２年ほど前になりますが、平成５年１２月に、私は市内に当時在住する外国出身の４人の方と懇談をいたしたことがございまして、そのとき、市政を進めていく上で大変参考になったという記憶があるわけであります。我が国は島国でございますし、古来、諸外国の動向に注目をしていたことは否めない事実であると思いますけれども、同じ人間として外国人を特別視する必要は全くないと思っておりまして、川井議員さんも同様であろうと理解しておりますけれども、私は鴨川市の発展によい方向に役立つならば、外国の方々には積極的にご協力をお願いしたいと思っておりますし、このことはまた刮目し合い、お互いに理解を深め合うということをまず申し上げておきたいと思っております。ただいま申し上げましたとおり、現在、
国際交流員のジェイミー・ジョーンズさんと、
外国語指導助手のジェナヴィーブ・ワグナーさんには、行政に携わっていただいておりますけれども、今後も、例えば、学校での語学教育のように、特に外国人としての知識、経験等が生かせる部門につきましては、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
さて、今議会では、
次期基本構想案のご審議をお願い申し上げておりますので、参考までに、この
基本構想策定過程をご説明をしながら、ご質問にお答えさせていただきたいと存じます。一昨日、
基本構想に関する提案理由の説明の中で申し上げましたけれども、この中で大きな施策の１つといたしまして、国際化の推進、
国際交流を掲げさせていただいておるところでございます。この策定に当たりましては、外国人によるふるさと懇談会という会議を持たせていただきまして、本市在住の延べ８カ国の29名に上る方々から率直なご意見をお伺いいたしまして、参考にさせていただいておるところでございます。また、 2,100人の皆様にアンケート調査をお願いいたしましたけれども、この抽出に当たりましては、本市に居住する１８歳以上の方を対象に、無作為でこれを行ったところでございます。
なお、設問が具体的でありますことから、外国人につきましては、短期ビザでの登録者につきましては除外をさせていただいた次第でございますけれども、したがいまして、長期にわたりまして本市に居住されておられるならば、外国人の方もこの対象に含まれまして、そして抽出された方には、住民といたしましてアンケートにご協力をいただけておるものと、かように理解をいたしておるところでございます。
なお、第３次の鴨川市
基本構想原案につきましては、総合計画審議会を開催いたしまして、ご諮問を申し上げたところでございますけれども、この委員15名のうち、女性は20％に当たります３名の方々にお願いをいたしたところでございます。さらに、この中には外国籍の方をお願いをいたし、国際化に向けての幅広いご意見や貴重なご意見をご提言をいただきまして、策定の参考にさせていただいたところでございます。
なお、審議会委員への外国の方の登用は、県レベルではともかく、市町村レベルでは貴重な例となりましたことをつけ加えさせていただきたいと存じます。生まれ育った環境や制度が異なれば、それゆえの異なる知識もまたあるわけでございまして、したがいまして、当然、違った視点から鴨川市を見ているわけでもございます。鴨川市では、昨年末現在で14カ国 220人の方々の外国人登録があるわけでございますけれども、やはりこの地域を客観的に、また外国人の目から見て、その思うところを謙虚にお聞きすることは、鴨川市にとりましても必要でもございますし、またプラスになるものと深く認識をいたしております。いずれにいたしましても、鴨川市の発展に向け、今後も市政運営に際しましては、こうした方々にはでき得る限り、その持っている経験、知識等を生かしていただける機会を提供してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
なお、ただいま申し上げました
外国語指導助手のジェナヴィーブ・ワグナーさんでございますけれども、この１０日に本市職員と結婚式を挙げられました。私もお招きをいただき、お祝いを申し上げましたけれども、ご案内のとおり、彼女は本市の
姉妹都市であります
マニトワック市の出身でございまして、今後は真の鴨川市民として、いろいろな面でご協力をいただけるものと存じております。
また、ジェイミー・ジョーンズさんにいたしましても、去る９日に鴨川商工会の婦人部の皆さんに「私の感じた日本」というテーマで講演をされておりますし、先月の成人式におきましても、新成人の皆さんに講演をいただいたところでございます。さらに、鴨川ばかりでなく、安房地域レベルでも、こうした行政の範囲を超えた活動をされておるところでございまして、私は、彼女に限らず、多くの方々が大なり小なり、こうした活動をされておられるものと考えておりまして、そのことは結果的に目に見えないところで、行政に大きな貢献をいただいておるものと理解しておりますことを申し伝えさせていただきます。
以上で、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（
川名義夫君） 川井健司君。
◆８番（川井健司君） ただいま非常に懇切丁寧なご答弁をちょうだいしまして、本当にありがとうございます。再質問をそれぞれについていたさせていただきます。
１点目でございますが、
在日外国人の採用のことでございますが、法律の解釈について余り触れたくはないのですが、どうしても必要な部分ということを若干補足説明いただければと思ってご質問します。地方公務員法第１３条に平等取扱の原則というのがあるわけでございます。「すべて国民は、この国民はというところが問題になるわけですが、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分や門地、その他この条文に規定することによって差別されてはならない」となっているわけでございますが、同１９条には、「その受験資格は、人事委員会で定める」というぐあいになっております。そこで、当然の法理からいきまして、この国籍条項というものは、この中には包含されていることとは存じますが、千葉県の人事委員会等においても、この国籍条項の規定というものは、当然これは入っているのでございましょうね。それに従って、本市でもこの採用に当たっては、それを適用するというふうに理解してよろしいのでしょうか。いま一度、念のため、お伺いをいたしたいと思います。
２番目の再質問でございます。ただいまいただきましたご答弁のように、外国人の方が市政へ参加していただくやり方については、ただいまの市長のご答弁のようなやり方もあろうかと思います。こういったやり方につきましては幾つも具体的には挙げられるのではないかと思います。例えば、新しい年度の、今、予算審議の中に、先ほども同僚議員の中のご質問、ご答弁の中にもありました保育園における
英語教育についても、テープだけではなく、生の声を聞いて話ができれば、これにこしたことはないわけでございます。もちろん、財源という、費用という問題からいくと、費用がテープよりはかかるかもしれませんけれども、これらの指導者としての登用もその一つではないかと思うわけです。しかし、先ほど
基本構想、総合計画審議会等への外国人女性の登用については、これは市長のご英断や何かで非常に評価もするし、敬意も表するわけでございますが、この外国人懇談会的な形式ですとか、審議会への委員への登用といったことから、さらにもう一歩踏み込んで、参政権といいますと、ちょっとまだ、これは法律的な解釈が残っております。若干、後で触れようかと思いますけれども、参政権とまでいかないにしましても、もう既に川崎市では研究をされて、条例制定を目指していると聞いております。外国人代表者会議などというものを設置して、外国人住民の意見を行政に直接までいかないにしましても、反映させるという方法などを考えてみたらいかがなものかと存じております。
ただいまの外国人地方参政権のことをちょっと触れたいと思います。この
在日外国人に地方参政権を与えないのは憲法違反であるという訴えに対しまして、皆様ご承知のように、昨年２月、最高裁判所の上告の棄却がされております。判決文は、前段では、「憲法に規定する基本的人権の保障は外国人にも及ぶものであるが、公務員を選定、罷免する権利は、その性質上、日本国民だけがその対象であり、我が国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である。」とした上で、大事なこの地方に在住している外国人に触れていくわけでございますが、非常に言い回しが回りくどいといいますか、丁寧過ぎるというのがこの法律の文章でございますけれども、今問題になっている部分だけを、原文のままですけども、参考にちょっとご案内させていただきたいと思います。
「このように、憲法９３条２項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第８章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」として、上告棄却の文章は続いているわけでございます。若干長くなりました。
この判決を司法の立法権に対する侵害であると評する学者先生もいらっしゃるようでございますが、このように、永住、あるいは定住外国人の権利の保障については、今後の日本の、あるいは鴨川の国際化の進展に伴い、さらに広く認知されようとしているのはご承知のとおりでございます。時あたかも、これはけさの新聞でございますが、１９６５年といいますから、もう既に31年も前に国連で採択されております人種差別撤廃条約というものが、日本で初めて、やっとといいますか、国連加盟国 146番目に日本は批准したそうでございます。これが昨年の末でございまして、ちょうど１カ月が経過しているわけでございます。そこで、先ほど冒頭申し上げました橋本県知事の問題等に関連してこようかと私は思うわけでございますが、いずれにいたしましても、このように定住外国人の地方参政権、あるいは地方自治との密接な関連というものは、さらに深くなっていこうかと私は推量するわけでございます。したがいまして、我が市といたしましても、これらの情勢をよくわきまえながら、より積極的に、先ほど市長のご説明にございました、ワグナー岡安さんも鴨川にお嫁さんに来ていただいているわけでございます、今後もそういうケースが起きようかと思います。そういう方を含めて、在
鴨外国人が地域の住民として、差別のない、平等の権利が保障されるよう格段の努力が必要ではないかと私は思料するところでございますが、市長のご所見をお伺いをさせていただきます。これをもって質問を終わらせていただきます。
○議長（
川名義夫君） 総務課長、西宮秀夫君。
◎総務課長（西宮秀夫君） それでは、１点目の職員採用に関します国籍関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。ご案内のように、鴨川市を含みます安房地域の２市８町１村では、一部事務組合といたしまして、安房郡市の広域市町村圏事務組合を設置いたしておりますが、この規約の中で職員の統一試験というものも行っております。本市におきましても、原則として一般行政職員の採用につきましては、この機会をとらえて採用試験参加をいたしております。この採用試験の受験資格は統一をされておりまして、この中に平成８年度の場合で申し上げますと、保健婦、保健士を除いて、日本国籍を有する者というふうにうたってございます。この関係につきましては、例年、関係市町村で協議をさせていただいて、そして統一の条件として決定をさせていただいております。国籍条項を現在の段階で改正をする論議に至っていないということが現状であるということをご理解いただきたいというふうに思います。また、千葉県の状況でございますが、県の人事委員会で定めております職員の採用に関する規則の第５条に、保母及び栄養士を除いて、採用試験の受験資格は日本国籍を有する者に限定をいたしておるところでございます。この取扱いに関しましては、現時点における県の動向を承知しておりませんけれども、去る、昭和４８年５月２８日付で自治省から、先ほど申し上げました公権力の行使あるいは公の意思の形成等に参画する職員については、日本国籍を必要とする旨の通知がなされているところでございまして、現在もこの通知に基づいて対応がされているというふうに理解をしております。ご指摘のように、政令市の中では受験資格から国籍条項を削除する動きもありますことは、心情としては理解できる部分はありますけれども、国の判断や判例も出ておりますので、市長、登壇でお答えしましたとおり、鴨川市といたしましては当面、自治省の通知に沿った対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
川名義夫君） 市長、
本多利夫君。
◎市長（
本多利夫君） お答え申し上げます。鴨川でお住まいの外国の皆さん方がみずからの正当な権利が侵害されないように、十分にひとつ私どもも留意をしていかなけりゃならないというふうに思っておりますし、また鴨川市のまちづくりにつきましても、積極的に今後もいろいろな会合を開催させていただきながら、ご提言を賜りながら、その意をくんでまいりたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
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△散会
○議長（
川名義夫君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
川名義夫君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会をいたします。どうもご苦労さまでした。
午後２時４２分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...